(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2 放棄・取下げ債権の取扱い 更生計画認可決定の日までに、更生 債権等について全部又は一部の放棄又 は取下げがあったときは、放棄・取下 げ後の債権額に基づいて更生計画の各 条項を適用し、その結果算出した金額 を弁済額とする。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日以降、更生債権 等の譲渡、 移転又は弁済による代位 (以 下「譲渡等」という。がなされた場合 ) においても、権利の変更及び弁済方法 は、更生計画案提出時点における債権 額を基準とする。更生計画案提出後に 更生債権等の一部の譲渡等がなされた 場合は、免除額は新旧権利者双方がそ の債権額に按分して負担する。 第4 端数処理 更生担保権者及び更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、1円未満の 端数は切り上げるものとする。 第5 外貨建債権の取扱い 外貨建債権を有する債権者について は、以下に定める円換算に基づき円貨 相当債権額(1円未満の端数は切り上 げる。を算出して、他の円貨建債権が ) あるときは、それと合算して円貨によ る総確定更生債権を算出したうえで、 本章記載の権利の変更の基準を適用 し、その結果算出された弁済額を円貨 のまま本章記載の弁済方法に従って弁 済する。 1米ドル= 94 06 円(更生手続開始決 定日における電信仲値相場) 第4章 未確定更生債権等に対する措置 第1節 更生債権等査定申立て等 別表11記載の債権者から届出がされ た更生担保権については、管財人が同 表「認めない額」欄記載の額を更生担 保権として認めず、同表「一般更生債 権として認めた金額」欄記載の額を一 般更生債権として認めたところ、同表 記載の債権者から、同表「更生担保権 査定対象額」欄記載の金額について、 更生担保権査定の申立てがなされ、現 在係属中である。 第2節 未確定更生担保権の措置 別表11記載の未確定更生担保権が確 定したときは、確定した更生担保権に つき第3章第1節の規定を適用し、新 たに確定した更生担保権額を弁済額と して、弁済を実施し、一般更生債権と して確定した債権額については、既に 確定している一般更生債権との合計額 について第3章第3節の規定を適用し て算出した弁済額から既に弁済済みの 金額を控除した残額を弁済する。 ただし、第3章第1節及び第3節の 定めのうち、更生計画認可決定確定の 「 日」を「更生計画認可決定確定の日又 は未確定更生担保権確定の日のいずれ か遅い日」と読み替えるものとする。 第3節 債権調査手続未了の届出更生債権等 の取扱い 更生計画案提出時に債権調査手続未 了の届出更生債権等については、当該 債権が債権調査手続を経て確定した場 合には、確定した更生債権等の性質及 び額に応じて、第3章の各規定を適用 し(ただし、弁済の時期については前 節と同様の読み替えを行う) 、権利の 変更をして、弁済を実施する。 第5章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、スポンサー が拠出する承継会社の株式購入代金、 不動産その他資産の売却代金、手持ち 資金等から後記共益債権額を除いた額 を原資とする。 第2節 予想超過収益金の使途 更生期間中に予想超過収益が生じた 場合には、共益債権の弁済及び追加弁 済の原資に充てる。 第3節 共益債権とその弁済方法 1 更生会社が更生手続開始決定日の翌日 (平成22年5月1日)から基準日までに 支払った共益債権は、別表6のとおり 2 502百万円である。 ¶ 2 更生会社の基準日現在の未払共益債権 は、別表6記載のとおり 563 百万円であ る。 3 前記未払共益債権及び基準日の翌日以 降更生手続終結までの間に生ずる共益債 権は、保有する現預金その他をもって随 時弁済する。 第6章 担保権の措置等 第1節 担保権の処理 第1 存続する担保権 1 不動産を目的とする担保権 ¥ 別表12記載の各担保権は、更生計 画認可決定以後も同表「新しい債権 額」欄記載の額の限度で従前の順位 により存続し、同表の根抵当権が担 保すべき元本は、更生計画認可決定 の時に同欄記載の額に確定する。 ] 別表 12 記載の根抵当権の権利者 は、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、当該根抵当 権元本確定登記に必要な一切の書類 を管財人に交付する。 ^ 別表12記載の担保権の権利者は、 管財人から書面による要請があった 後2週間以内に、債権額又は極度額 を同表の「新しい債権額」欄記載の 額に減額するための変更登記手続に 必要な一切の書類を管財人に交付す る。 _ 別表12整理番号1、4及び5記載 の各担保権は、第7章による新設分 割の効力発生日に消滅する。当該担 保物件に係る担保権者は、前記の効 力発生日の前日までに、当該担保権 設定登記の抹消登記手続に必要な一 切の書類を管財人に対し交付しなけ ればならない。 ‘ 別表12整理番号2及び3記載の各 担保権は、第7章による新設分割の 効力発生日に消滅する。当該担保物 件に係る担保権者は、前記の効力発 生日の前日までに、当該担保権設定 登記の抹消登記手続に必要な一切の 書類を管財人に対し交付しなければ ならない。 ただし、別表12整理番号3記載の 担保権については、会社更生法第50 条第7項の定めにより担保権の実行 手続の禁止が解除されているので、 前記の効力発生日の前日までに当該 担保権の実行手続が開始したとき は、当該手続に基づき当該担保権が 消滅する日、当該手続が取消し又は 申立ての取下げにより終了する日、 又は、当該担保権に係る確定更生担 保権の弁済をする日のいずれか早く 到来する日に、当該担保権は消滅す るものとする。 2 リース 別表14整理番号1乃至50及び53乃至 63記載のリースにかかる担保権は、更 生計画認可決定以後も同表「新しい債 権額」欄記載の額の限度で存続する。 別表14整理番号1乃至50及び53乃至 63記載のリースにかかる担保権は、第 7章による新設分割の効力発生日の前 日まで存続し、新設分割の効力発生日 に消滅する。 別表14整理番号1乃至50及び53乃至 63記載のリースの目的物(以下「リー ス物件」という。の所有権は当該担保 ) 権者に帰属し、各リース契約の期間満 了日まで管財人、更生会社又は第7章 による新設分割の新設分割設立株式会 社(以下「承継会社」という。は引き ) 続き当該リース物件を使用することが できる。リース期間満了日において、 当該担保権者は、管財人、更生会社又 は承継会社から約定に基づく当該リー ス物件の買取申出等のない限り、その 責任と費用負担において当該リース物 件を引き揚げなければならない。 リース物件について、第3章第1節 の定めに基づく弁済が完了したとき は、当該担保権者は、管財人、更生会 社又は承継会社の同意を得て当該リー ス物件の所有権を放棄することができ る。 管財人、更生会社又は承継会社は、 リース期間満了前においても随時リー ス物件を更生担保権者に返却すること ができる。この場合、 当該担保権者は、 その責任と費用負担において当該リー ス物件を引き揚げなければならない。