(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年(フ)第9号 兵庫県伊丹市寺本5丁目37番地サンハイム村 上203号 破産者 西山 ネシ 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 神戸地方裁判所伊丹支部 平成22年(フ)第1104号 大阪府貝塚市二色2丁目12番4‘404号、破 産開始決定時の住所兵庫県尼崎市食満7丁目 1番 10 号 第二三和マンション305号、前住 所兵庫県伊丹市口酒井3丁目3番21号 大本 紙料 破産者 黒木ジュリアン 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第1110号 兵庫県西宮市甲子園春風町5番33‘211号 破産者 越中 史江(旧姓岡村) 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第1118号 兵庫県西宮市老松町17番2‘407号 破産者 足立 英郎 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第1120号 兵庫県西宮市今津上野町5番19‘205号、前 住所兵庫県尼崎市開明町2丁目14番地ROC K703号 破産者 嵯峨 秀樹 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第1129号 兵庫県西宮市甲陽園西山町3番18‘107号、 前住所兵庫県西宮市高須町1丁目1番8 ‘ 703号 破産者 吾郷 英子 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第1166号 兵庫県尼崎市西本町北通4丁目115番地 ハ イクオリティ東山 401 号、前住所兵庫県尼崎 市西本町北通4丁目 115 番地 ハイクオリ ティ東山202号 破産者 和田あけみ(旧姓高谷) 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第312号 岡山県浅口郡里庄町大字里見5989番地3 破産者 最上 好男 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 岡山地方裁判所倉敷支部破産係 平成22年(フ)第142号 岡山県真庭市中河内2015番地1 破産者 三船 英治 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 岡山地方裁判所津山支部 平成22年(フ)第143号 岡山県真庭市中河内2015番地1 破産者 三船 幸江 1 決定年月日 平成23年3月17日 2 主文 破産者について免責を許可する。 岡山地方裁判所津山支部 更生計画認可 平成22年(ミ)第8号 神奈川県高座郡寒川町倉見1818番地 更生会社 藤沢電工株式会社 1 決定年月日 平成23年3月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針と骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付の方法 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 14件 470 690 212円 別表8 ¶¶ (債権者数) 14名 2 権利の変更及び弁済方法 別表8記載の確定更生担保権は、同表 記載の弁済額を更生計画認可決定確定の 日から5か月以内に一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と納付 方法・弁済方法 第1 公租公課 1 確定更生債権 (確定更生債権) 27 件 45 304 482 円及び額未定 別 ¶¶ 表9 (債権者数) 27名 2 権利の変更及び納付方法 ¥ 別表9記載の確定優先的更生債権 (公租公課)は、更生手続開始決定 の日から1年を経過する日(その日 までに更生計画認可の決定があると きは、その決定の日)までの間に生 ずる延滞税、利子税又は延滞金(以 下まとめて「延滞金等」という。、 ) 及び、更生計画認可決定日以降完納 に至るまでの延滞金等は、更生計画 認可決定日に、その全額につき免除 を受ける。 ] 前記¥の免除後の債権額の全額に ついては、更生計画認可決定確定の 日から5か月以内に一括納付する。 第2 労働債権 1 権利の変更及び弁済方法 確定優先的更生債権(労働債権)の うち、更生手続開始決定日以降の損害 金については更生計画認可決定日にそ の全額につき免除を受け、免除後の債 権額の全額については、更生計画認可 決定確定の日から5か月以内に一括弁 済する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 確定更生債権 (確定更生債権) 101 件 2 038 949 970 円及び額未定 ¶¶¶ 別表10 (債権者数) 101名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 別表10記載の確定更生債権のうち、 更生手続開始決定日以降の利息・損害 金については、更生計画認可決定日に その全額の免除を受ける。 ] 前記¥の免除後の確定更生債権のう ち、10万円以下の部分の全額及び10万 円を超える部分の2%に相当する額を 更生計画認可決定確定の日から5か月 以内に一括弁済する。 ^ 後記第12章の定めに従い更生会社が 解散し、かつ、更生会社の資産全ての 処分が完了したときに、更生会社に残 余財産から更生会社の清算結了までに 必要な共益債権額を控除した残額があ るときは、その残額を弁済原資として 追加弁済を行う。 追加弁済は、別表10記載の確定更生 債権から前記¥記載の免除額及び前記 ]記載の弁済額を控除した残額を基準 として按分して弁済する。 別表10記載の確定更生債権から前記 ¥記載の免除額、前記]記載の弁済額 及び追加弁済額を控除した残額は、管 財人が更なる追加弁済がない旨を更生 債権者等に対して通知した日に免除を 受ける。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所 更生計画による弁済は、更生会社の 本店所在地(神奈川県高座郡寒川町倉 見1818番地。弁済を実施する時点で上 記本店から移転している場合には、移 転後の本店所在地とする。において行 ) う。 ただし、更生債権者等が希望する場 合は、その指定する銀行口座への振込 により弁済することができるものとす る。この場合の振込費用は更生会社の 負担とする。 公租公課の納付は、徴収権者の指定 する場所において行う。 弁済を受ける更生債権等の中に利息 又は損害金を含む場合の充当の順序 は、別に定めのない限り、損害金、利 息、元本の順とし、また、別に定めの ない限り、いずれの場合も、同じ性質 の債権については発生の古いものから 順次充当する。