(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ Time‐limit for the submission of applicad 契約書作成の要否 要 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 tion forms and relevant documents for the 合評価落札方式の試行工事である。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 の記載をした者のした入札及び入札に関する qualification : 12 : 00 10 May 2011 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 約により締結する予定の有無 無 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders を受ける契約後VE方式の対象工事である。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ by electronic bidding system : 14 : 00 15 ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 4¥に同じ。 ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす June 2011 (tenders brought or submitted by d 本工事においては、資料の提出、入札等を D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 mail : 14 : 00 15 June 2011) 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 によっては、その者により当該契約の内容に a Contact point for tender documentation : ステムによりがたいものは、発注者の承諾を の決定を受けていない者も上記4^により申 適合した履行がなされないおそれがあると認 Accounting and Procurement Division, Ge得て紙入札方式に代えることができる。 請書及び資料を提出することができるが競争 められるとき、又はその者と契約を締結する neral Affairs Department, Kanto Regional e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を に参加するためには、開札の時において当該 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお Development Bureau, Ministry of Land, Inf求める工事である。 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 それがあって著しく不適当であると認められ rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 認を受けていなければならない。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 もって入札した他の者のうち、評価値の最も E  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL き設計書)を開示する試行工事である。 高い者を落札者とすることがある。なお、評 ステムで行うものであり、対応についての詳 045‘211‘7413 D  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 価値の最も高い者が2人以上あるときは、く 細は入札説明書による。 入 札 公 告(建設工事) 等に関する法律」 (平成12年法律第104号)に じにより落札者を決定する。また、落札者と F  VE提案等の技術提案の採否については、 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 次のとおり一般競争入札に付します。 なるべき者の入札価格が予決令第85条に基づ 競争参加資格の確認の通知と併せて通知す の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 平成 23 年4月1日 く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 る。 ある。 支出負担行為担当官 に示す予決令第 86 条の調査を行うものとす G  競争参加資格の確認の通知において、VE E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 四国地方整備局次長 西本 光宏 る。 提案等の技術提案により競争参加を認められ 工事の監督及び検査の実施において「施工プ ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 た者は当該提案に基づく入札を行うことを条 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 後、工事実績情報システム等により配置予定 件とし、これに違反した入札は無効とする。 〇第1号 ある。 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され H  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 1 工事概要 F  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で た場合、契約を結ばないことがある。なお、 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) ¥ 品目分類番号 41 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 種々の状況からやむを得ないものとして承認 リングに際して追加資料の提出を求めること ] 工事名 松山港外港地区泊地(−13N)浚 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 された場合の外は、申請書の差し替えは認め がある。 渫工事(電子入札対象案件) G  本工事は、総価契約の内訳として、単価等 られない。 I  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも ^ 工事場所 愛媛県松山市大可賀地先(施工 について合意を行う 「総価契約単価合意方式」 a 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約 のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 場所、土捨場所)山口県岩国市岩国航空基地 の対象工事である。 締結後、受注者は、設計図書に定める工事目 別途通知する。 地先(土捨場所) 2 競争参加資格 的物の機能、性能等を低下させることなく請 J  技術資料作成説明会は実施しない。 _ 工事内容 浚渫工 1式、土捨工 1式、 次に掲げる条件を満たしている者により構成 負代金額の低減を可能とする工事材料、施工 K  詳細は入札説明書による。 安全管理 1式 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 方法等に係る設計図書の変更について、発注 6 Summary ‘ 工期 契約締結日から平成23年11月30日ま V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) ¥ Official in charge of disbursement of the 者に提案することができる。提案が採用され で 単体有資格業者であること。 procuring entity : Kazushige Umeyama た場合には、設計図書を変更し、必要がある a 使用する主要な資機材 重錘(衝撃)式砕 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 Vice Director‐General Kanto Regional Deと認められる場合には請負代金額の変更を行 岩兼用グラブ浚渫船(スパッド式)及びグラ 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ velopment Bureau, Ministry of Land, Infうものとする。詳細は特記仕様書等による。 ブ浚渫船(普通地盤用)スパッド式) ( と。 rastructure, Transport and Tourism b 専任の監理技術者の配置が義務づけられて b 本工事は、入札時に、3¥{に示す特定評 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ] Classification of the services to be proいる工事において、調査基準価格を下回った 価項目{、|及び}に係る技術提案を受け付 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) cured : 41 価格をもって契約する場合においては、監理 け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し 条の規定に該当しない者であること。 ^ Subject matter of the contract : Construc技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 落札者を決定する総合評価落札方式(標準型 ] 四国地方整備局における港湾等しゅんせつ tion that makes quay in the south Honmoku 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 (型)の適用工事のうち、品質確保のため ) 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて district in Yokohama port c 手続きにおける交渉の有無 無 の体制その他の施工体制の確保状況を確認 いる者であること。 ^