官報目次
平成23年３月31日付（特別号外 第22号）
〔法 律〕
○内閣府設置法の一部を改正する法律（四） ……… ６
○地方交付税法等の一部を改正する法律（五） ……… ６
○踏切道改良促進法の一部を改正する法律（六） ……… 15
○関税定率法等の一部を改正する法律（七） ……… 16
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（八） ……… 58
○港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（九） ……… 58
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律（一〇） ……… 67
○平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（一一） ……… 67
○国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（一二） ……… 68
○国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律（一三） ……… 69
○国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（一四） ……… 70
〔政 令〕
○踏切道改良促進法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令（八五） ……… 71
○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（八六） ……… 71
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（八七） ……… 73
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（八八） ……… 74
○港湾法施行令の一部を改正する政令（八九） ……… 79
○内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令（九〇） ……… 80
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（九一） ……… 82
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（九二） ……… 84
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（九三） ……… 85
○平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令（九四） ……… 85
〔府 令〕
〔府令・省令〕
○労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働二） ……… 89
○農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産二） ……… 91
〔省 令〕
○地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令及び地方債に関する省令の一部を改正する省令（総務三四） ……… 94
○関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（財務一二） ……… 95
○支出官事務規程等の一部を改正する省令（同一三） ……… 97
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四六） ……… 97
○踏切道改良促進法施行規則の一部を改正する省令（国土交通三二） ……… 98
○港湾法施行規則の一部を改正する省令（同三三） ……… 98
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境六） ……… 99
〔告 示〕
○内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令の規定に基づき、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務を定める件（内閣府一七） ……… 99
○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十三年度における輸入基準数量を定める件（財務一〇六） ……… 102
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十三年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件（同一〇七） ……… 102
○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十三年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十三年度における輸入基準数量を定める件（同一〇八） ……… 102
○税関関係手数料令第二条第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件（同一〇九） ……… 103
○国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件（同一一〇） ……… 103
○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件（同一一一） ……… 103
○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件（同一一二） ……… 103
○青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件の一部を改正する件（厚生労働一一一） ……… 104
○港湾管理者を告示する件（国土交通三三八） ……… 104