官報目次

 平成23年3月31日付(本紙 第5526号)


〔省  令〕

    ○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(財務九) ……… 2

    ○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三二) ……… 2

    ○小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令(経済産業一二) ……… 2

    ○旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(国土交通一八) ……… 2

〔告  示〕

    ○宮内庁の行政文書ファイル管理簿の閲覧場所を告示する件(宮内庁二) ……… 3

    ○公文書等の管理に関する法律第二条第三項第二号の政令で定める施設の名称及び所在地の公示に関する件(同三) ……… 3

    ○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(総務一一五) ……… 3

    ○市町の廃置分合の件(同一一六、一一七) ……… 3

    ○登録証明機関の業務の廃止の届出があった件(同一一八) ……… 3

    ○登録認定機関の業務の廃止の届出があった件(同一一九) ……… 3

    ○技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件(同一二〇) ……… 3

    ○平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件(同一二一) ……… 4

    ○平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の規定に基づき、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項に規定する選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村を指定する件(同一二二) ……… 4

    ○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件(消防庁二) ……… 4

    ○土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件(法務一四五) ……… 5

    ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同一四六) ……… 5

    ○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同一四七) ……… 5

    ○日本国に帰化を許可する件(同一四八) ……… 5

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十三年二月二十八日までの輸入数量を告示する件(財務九三) ……… 6

    ○平成二十二年度の初日から平成二十三年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同九四) ……… 6

    ○平成二十二年度の初日から平成二十三年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同九五) ……… 6

    ○租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件(同九六) ……… 6

    ○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条に基づく、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件(国税庁九) ……… 6

    ○平成二十三年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届出等を提出すべき日を延長する件(厚生労働九五) ……… 6

    ○日本薬局方の全部を改正する件の一部を改正する件(同九六) ……… 7

    ○平成二十三年度の指定食肉の安定価格を定めた件(農林水産六九九) ……… 7

    ○平成二十三年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件(同七〇〇) ……… 7

    ○肉用子牛の合理化目標価格を定めた件(同七〇一) ……… 7

    ○平成二十三年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価を定めた件(同七〇二) ……… 7

    ○小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件(経済産業五四) ……… 8

    ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の十の規定に基づき確認業務を行う事業場を変更する件(海上保安庁八三) ……… 8

    ○化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件(環境二三) ……… 8

    ○窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件(同二四) ……… 8

    ○りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件(同二五) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    会計検査院 ……… 11

〔官庁報告〕

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

      国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 11

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        土地家屋調査士懲戒処分、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、国営土地改良事業の工事の部分完了、公示送達、建築基準適合判定資格者に対する処分関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      会社その他 ……… 30