(号外第  号) 〜 地方部上限割引 割引をする自動車 ¥{イに定める対距離制を適用する区間(以下「対距離制区間」という。、¥{ハに定 ) める区間料金制を適用する区間(以下「区間料金制区間」という。並びに別添6のうちA及 ) びDに掲げる各高速道路を通行する(大都市近郊区間のみの通行を除く)全自動車のうち軽 自動車等又は普通車。 ロ 割引率等  普通区間等 甲インターチェンジから乙インターチェンジまでの間における対距離制区間(大都市近 郊区間を除く。の料金の額並びに別添6のうちA及びDに掲げる各高速道路の額を合算し ) た額又は区間料金制区間の額又は別添6のうちDに掲げる各高速道路の料金の額のそれぞ れについて次表の額(単位:円)を超える場合は、当該区間に係る本割引適用後の料金の 額を支払い単位ごとに次表の額とし、次表の額を超えない場合には、当該区間に係る本割 引適用後の料金の額を¥に定める料金の額とする。ただし、を適用する場合を除く。 イ 軽自動車等 1 000 ¶ 報 官 木曜日 通 車 2 000 ¶ 普通区間等と大都市近郊区間を共に含む区間 甲インターチェンジと乙インターチェンジの間(対距離制区間の一部に大都市近郊区間 を含むものとする。の本割引適用後の料金の額は、下記の計算式A及びBによりそれぞれ ) 算出した額のうち低い額とする。ただし、下記の計算式A及びBによりそれぞれ算出した 額のうちいずれか低い額が、¥に定める料金の額を上回る場合には、¥に定める料金の額 と同額とする。 A (a×(LR+L’1R’1)+L’2R’2)+150)×t+P+P’ ( ※ただし、上記式において、a×(LR+L’1R’1)+L’2R’2)+150)×tに50円未 ( ( 満の端数が生じる場合には、24捨25入により、50円単位の端数処理を行うこととする。 B a’L’2R’2×t+U+P’ ※ただし、上記式において、a’L’2R’2×t又はP’の別に50円未満の端数が生じる場合 には、24捨25入により、50円単位の端数処理を行うこととする。 〜 上記式においてa、a’、L、L’1、L’2、P、P’、R、R’1、R’2、t及びUは、 それぞれ次の数値を表すものとする。 a :対距離制区間のキロ程が100キロメートル以下の場合は1。対距離制区間のキ ロ程が100キロメートルを超える場合は25を対距離制区間のキロ程(単位:キ ロメートル)で除し、0 75を加算した値。 a’ :大都市近郊区間のキロ程が100キロメートル以下の場合は1。大都市近郊区間 のキロ程が100キロメートルを超える場合は、25を大都市近郊区間のキロ程 (単 位:キロメートル)で除し、0 75を加算した値。 L :普通区間のキロ程(単位:キロメートル) L’1:恵那山特別区間又は飛騨特別区間のキロ程(単位:キロメートル) L’2:大都市近郊区間のキロ程(単位:キロメートル) P :別添6のうちAに掲げる高速道路の料金の額(単位:円) P’ :別添6のうちB又はCに掲げる高速道路の料金の額(単位:円) R :普通区間の1キロメートル当たりの料金の額(単位:円) R’1:恵那山特別区間又は飛騨特別区間の1キロメートル当たりの料金の額(単位: 円) R’2:大都市近郊区間の1キロメートル当たりの料金の額(単位:円) t :1 05(消費税及び地方消費税の転嫁) U :軽自動車等については1 000、普通車については2 000(単位:円) ¶ ¶ 平成  年  月  日 普 普通区間等の料金を合算する特例 ETCクレジットカード、ETCパーソナルカード又はETCコーポレートカードを使 用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車(ETCシステムを利用して無線通 信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事 情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にか かわらず、無線通信により通行したものとみなす。以下「ETC車」 という。については、 ) 次表に掲げる場合(二以上の場合に該当し得るときを含む。における、 ) それぞれの通行 (中 日本高速道路株式会社が別に定める日までは、通行の全部又は一部にgイに掲げる日が含 まれている場合を除く。に係る本割引適用後の料金の額(下記A又はBに限る)を合算し ) た額がの表中に定める額を超える場合は、これをの表中に定める額とする。ただし、 中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより適用する。 A の定めにより算出した本割引適用後の料金の額。 B の定めにより算出した本割引適用後の料金の額から下記の計算式により算出した額 を差し引いた額。 aLRt+P ※ただし、上記式において、aLRtに50円未満の端数が生じる場合には、24捨25入によ り、50円単位の端数処理を行うこととする。 〜 上記式においてa、L、P、R及びtは、それぞれ次の数値を表すものとする。 a :大都市近郊区間のキロ程が100キロメートル以下の場合は1。大都市近郊区間 のキロ程が100キロメートルを超える場合は、25を大都市近郊区間のキロ程 (単 位:キロメートル)で除し0 75を加算した値。 L :大都市近郊区間のキロ程(単位:キロメートル) P :別添6のうちB又はCに掲げる高速道路の料金の額(単位:円) R :大都市近郊区間の1キロメートル当たりの料金の額(単位:円) t :1 05(消費税及び地方消費税の転嫁) 連続して通行する甲インターチェンジと乙インターチェンジの間に、区間料金制区 間、西湘バイパス、東富士五湖道路、小田原厚木道路又は西富士道路を含む場合。 第一東海自動車道と中央自動車道富士吉田線を、第一東海自動車道の東京インター チェンジと中央自動車道富士吉田線の八王子インターチェンジを経由して通行する 場合。 第一東海自動車道と近畿自動車道名古屋亀山線を、第一東海自動車道の小牧イン ターチェンジ及び近畿自動車道名古屋亀山線の楠ジャンクションを経由して通行す る場合。 中央自動車道西宮線と近畿自動車道名古屋亀山線を、中央自動車道西宮線の一宮イ ンターチェンジ及び近畿自動車道名古屋亀山線の清洲ジャンクションを経由して通 行する場合。 中央自動車道富士吉田線と東日本高速道路株式会社が管理する高速自動車国道東北 縦貫自動車道弘前線(以下「東北縦貫自動車道弘前線」という。を、中央自動車道 ) 富士吉田線の八王子インターチェンジと東日本高速道路株式会社が管理する東北縦 貫自動車道弘前線の川口ジャンクションを経由して通行する場合。 中央自動車道富士吉田線と東日本高速道路株式会社が管理する高速自動車国道関越 自動車道新潟線(以下「関越自動車道新潟線」という。を、中央自動車道富士吉田 ) 線の八王子インターチェンジと東日本高速道路株式会社が管理する関越自動車道新 潟線の練馬インターチェンジを経由して通行する場合。 中央自動車道富士吉田線と東日本高速道路株式会社が管理する高速自動車国道常磐 自動車道(以下「常磐自動車道」という。を、中央自動車道富士吉田線の八王子イ ) ンターチェンジと東日本高速道路株式会社が管理する常磐自動車道の三郷インター チェンジを経由して通行する場合。