12 549 572 ¶¶ 車両運搬具 減価償却累計額 減価償却累計額 (号外第  号) 報 11 106 129  ¶¶ 314 266 500 ¶¶ 4 164 420  ¶¶ 51 109 997 ¶¶ 27 246 612 ¶¶ 109 798 268 ¶¶ 22 288 718 ¶¶ 30 247 783  ¶¶ 284 605 000 ¶¶ 4 965 270  ¶¶ 5 588 561 ¶¶ 5 150 899  ¶¶ 9 039 958  ¶¶ 842 270 000 ¶¶ 6 887 310  ¶¶ 132 086 986 ¶¶ 39 287 741 ¶¶ 842 270 000 ¶¶ ‘ 16 017 000 ¶¶ ‘ 16 017 000 ¶¶ 無形固定資産 36 127 388 ¶¶ 33 034 829 ¶¶ 42 440 372 ¶¶ 111 602 589 ¶¶ 10 060 231 ¶¶ 121 662 820 ¶¶ 電話加入権 347 728 ¶ 443 489 ¶ 386 883 ¶ 1 178 100 ¶¶ 60 900 ¶ 1 239 000 ¶¶ 35 779 660 ¶¶ 32 591 340 ¶¶ 42 053 489 ¶¶ 110 424 489 ¶¶ 9 999 331 ¶¶ 120 423 820 ¶¶ 80 214 ¶ 92 090 ¶ 113 039 ¶ 285 343 ¶ 848 677 ¶ 1 134 020 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 828 600 ¶ 828 600 ¶ 80 214 ¶ 92 090 ¶ 113 039 ¶ 285 343 ¶ 20 077 ¶ 305 420 ¶ ソフトウェア 投資その他の資産 敷金・保証金 預託金 官 41 743 577 ¶¶ 10 030 365  ¶¶ 243 398 500 ¶¶ 減損損失累計額 45 521 436 ¶¶ 22 095 713  ¶¶ 8 806 561  ¶¶ 35 453 625 ¶¶ 9 111 289  ¶¶ 土地 15 108 356 ¶¶ 7 097 447  ¶¶ 32 601 066 ¶¶ 工具器具備品 〜1.事業の種類の区分方法及び事業の内容は次のとおりである。 { 事業の種類の区分方法は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法に定める業務の範囲ごとに区分している。 | 事業の内容は次のとおりである。 労務管理の実施に関する業務等・・・同法第10条第1項第1号及び第4号 給与の支給に関する業務等・・・・・同法第10条第1項第2号及び第4号 福利厚生の実施に関する業務等・・・同法第10条第1項第3号及び第4号並びに第2項及び附則第6条 2.法人共通は各セグメントに配賦しなかったものであり、その主なものは企画調整及び管理部門等経費である。 3.損益外減価償却等相当額、損益外減損損失等相当額、引当外退職給付増加見積額及び引当外賞与見積額の各セグメント別の金額は次のとおりである。 木曜日 区 平成  年  月  日 17 863 508 ¶¶ 6 191 705  ¶¶ 労務管理の実施 に関する業務等 分 給与の支給に 関する業務等 福利厚生の実施 に関する業務等 計 法 人 共 通 合 計 損益外減価償却等相当額 1 103 689 ¶¶ 1 186 018 ¶¶ 1 298 605 ¶¶ 3 588 312 ¶¶ ‘ 3 588 312 ¶¶ 損益外減損損失等相当額 7 449 553 ¶¶ 8 882 158 ¶¶ 12 320 465 ¶¶ 28 652 176 ¶¶ ‘ 28 652 176 ¶¶ 30 526 159 ¶¶ 45 125 626 ¶¶ 37 162 281 ¶¶ 112 814 066 ¶¶ 19 908 365 ¶¶ 132 722 431 ¶¶ 1 353 152 ¶¶ 2 000 311 ¶¶ 1 647 316 ¶¶ 5 000 779 ¶¶ 882 491 ¶ 5 883 270 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 引当外賞与見積額 8.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 現金及び預金明細 区 分 (単位:円) 金 額 普通預金 607 894 123 ¶¶ 121 613 100 ¶¶ 日本電子計算機株式会社 15 979 005 ¶¶ 株式会社日立情報システムズ 11 655 000 ¶¶ ナカノ株式会社 35 414 153 ¶¶ その他未払金 59 938 365 ¶¶ 473 008 449 ¶¶ 定期預金 株式会社日立製作所デフェンスシステム事業部 合 ] 1 080 902 572 ¶¶¶ 計 未払金明細 相 退職手当9名分 (単位:円) 手 方 金 額 31 990 475 ¶¶ 合 計 276 590 098 ¶¶