官報目次
平成23年３月31日付（号外 第66号）
〔省 令〕
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） ……… ５
○特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境二） ……… ６
〔告 示〕
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（法務一四九） ……… ６
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（最高検察庁一） ……… ６
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（東京高等検察庁一） ……… ６
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（大阪高等検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（名古屋高等検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（広島高等検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（福岡高等検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（仙台高等検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（札幌高等検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（高松高等検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（東京地方検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（横浜地方検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（さいたま地方検察庁一） ……… ７
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（千葉地方検察庁一） ……… ８
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（水戸地方検察庁一） ……… ８
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（宇都宮地方検察庁一） ……… ８
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（前橋地方検察庁一） ……… ８
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（静岡地方検察庁一） ……… ８
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（甲府地方検察庁一） ……… ８
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（長野地方検察庁一） ……… ８
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（新潟地方検察庁一） ……… ９
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（大阪地方検察庁一） ……… ９
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（京都地方検察庁一） ……… ９
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（神戸地方検察庁一） ……… ９
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（奈良地方検察庁一） ……… ９
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（大津地方検察庁一） ……… ９
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（和歌山地方検察庁一） ……… 10
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（名古屋地方検察庁一） ……… 10
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（津地方検察庁一） ……… 10
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（岐阜地方検察庁一） ……… 10
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（福井地方検察庁一） ……… 10
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（金沢地方検察庁一） ……… 10
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（富山地方検察庁一） ……… 10
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（広島地方検察庁一） ……… 11
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（山口地方検察庁一） ……… 11
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（岡山地方検察庁一） ……… 11
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（鳥取地方検察庁一） ……… 11
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（松江地方検察庁一） ……… 11
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（福岡地方検察庁一） ……… 11
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（佐賀地方検察庁一） ……… 11
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（長崎地方検察庁一） ……… 12
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（大分地方検察庁一） ……… 12
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（熊本地方検察庁一） ……… 12
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（鹿児島地方検察庁一） ……… 12
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（宮崎地方検察庁一） ……… 12
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（那覇地方検察庁一） ……… 12
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（仙台地方検察庁一） ……… 13
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（福島地方検察庁一） ……… 13
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（山形地方検察庁一） ……… 13
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（盛岡地方検察庁一） ……… 13
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（秋田地方検察庁一） ……… 13
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（青森地方検察庁一） ……… 13
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（札幌地方検察庁一） ……… 14
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（函館地方検察庁一） ……… 14
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（旭川地方検察庁一） ……… 14
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（釧路地方検察庁一） ……… 14
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（高松地方検察庁一） ……… 14
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（徳島地方検察庁一） ……… 14
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（高知地方検察庁一） ……… 14
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（松山地方検察庁一） ……… 15
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（公安審査委一） ……… 15
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（公安調査庁一） ……… 15
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、平成二十三年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） ……… 15
○特定事業者責任比率の一部を改正する件（同二） ……… 21
○再商品化義務総量の一部を改正する件（同三） ……… 21
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） ……… 21
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同五） ……… 21
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同六） ……… 22
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同七） ……… 23
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件（同八） ……… 24
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価（同九） ……… 24
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、オーストリア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（経済産業五七） ……… 25
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、アゼルバイジャン共和国の紋章を指定した件（同五八） ……… 26
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ブラジル連邦共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同五九） ……… 26
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スイス連邦が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六〇） ……… 28
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、キプロス共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六一） ……… 30
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、チェコ共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六二） ……… 32
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、デンマーク王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六三） ……… 33
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、フィンランド共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六四） ……… 34
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六五） ……… 35
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ハンガリー共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六六） ……… 37
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、アイルランドが用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六七） ……… 39
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、イスラエル国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六八） ……… 40
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、リトアニア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同六九） ……… 42
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ラトビア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同七〇） ……… 44
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、オランダ王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同七一） ……… 46
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ノルウェー王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同七二） ……… 47
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ポーランド共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同七三） ……… 48
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ポルトガル共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同七四） ……… 50
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州評議会開発銀行の標章を指定した件（同七五） ……… 52
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州医薬品庁の標章を指定した件（同七六） ……… 52
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユークリッド大学の標章を指定した件（同七七） ……… 53
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」の標章を指定した件（同七八） ……… 54
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユーラシア経済共同体の標章を指定した件（同七九） ……… 55
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スウェーデン王国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同八〇） ……… 55
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スロベニア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同八一） ……… 56
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、スロバキア共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同八二） ……… 58
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の標章を指定した件（同八三） ……… 60
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境三） ……… 63
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項の規定に基づく平成二十三年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量（環境二六） ……… 64