人事院公示第9号 別表を次のように改める。 人事院は、人事院規則16‘0(職員の災害補償)第18条第1項の規定に基づき、平成8年人事院公 別表 年 齢 階 層 最低限度額(円) 最高限度額(円) 4 317 ¶ 12 750 ¶ 20歳未満 20歳以上25歳未満 4 920 ¶ 5 565 ¶ 6 090 ¶ 6 539 ¶ 6 749 ¶ 6 688 ¶ 6 274 ¶ 5 549 ¶ 4 629 ¶ 3 940 ¶ 15 217 ¶ 70歳以上 3 940 ¶ 財務大臣 野田 佳彦 平成23年度塩需給見通し 20 754 ¶ 65歳以上70歳未満 平成 23 年3月 31 日 23 183 ¶ 60歳以上65歳未満 おり策定したので、同条第5項の規定に基づき公表する。 24 409 ¶ 55歳以上60歳未満 塩事業法(平成8年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき、平成23年度塩需給見通しを次のと 23 750 ¶ 50歳以上55歳未満 この決定による改正は、平成23年4月1日から効力を発生する。 22 065 ¶ 45歳以上50歳未満 毅 平成 23 年度塩需給見通しの公表について 18 500 ¶ 40歳以上45歳未満 江利川 第1項中「4 030円」を「3 940円」に改める。 ¶ ¶ 2 16 028 ¶ 35歳以上40歳未満 人事院総裁 1 13 028 ¶ 30歳以上35歳未満 平成 23 年3月 31 日 12 750 ¶ 25歳以上30歳未満 (号外第  号) 示第11号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 12 750 ¶ 用途別 項 期 供 木曜日 平成  年  月  日 4年人事院公示第7号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 規則16‘0(職員の災害補償)第33条の2第1項及び第2項並びに第33条の11の規定に基づき、平成 平成 23 年3月 31 日 人事院総裁 別表第1及び別表第2中 (890) 1 804 ¶ 6 624 ¶ 8 646 ¶ 54 212 1 168 ¶ 1 433 ¶ 量 215 1 745 ¶ 7 178 ¶ 9 138 ¶ 内 産 159 954 0 1 114 ¶ 国 産 55 791 268 1 957 ¶ 8 346 ¶ 10 571 ¶ 50 154 1 722 ¶ 1 925 ¶ 首 給 在 見 込 」 庫 − (181) 7 178 ¶ 8 024 ¶ 〜 1.〇「生活用」は、主に小売店を通じて販売され、家庭用及び飲食店等において使用されるもの である。 〇「ソーダ工業用」は、かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるもので ある。 100 )内は、食料品製造業用の数量で内数である。 〇供給見込数量のうち「外国産」は、輸入された塩及び輸入された塩をもとにして製造された 100 塩の数量であり、ソーダ工業用欄の( )内は副産塩の数量で内数である。 2.塩需給見通しは、当局の登録を受けた業者(製造・輸入・卸売)及び塩事業センターからの平 成23年1月末時点の販売見込数量等の報告に基づき策定している。 価 定 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 九五 五九 二六 送円円 本本 体体 一 、 料 九五 一二 〇〇 別円円 3.単位未満四捨五入のため、不突合を生じる場合がある。 話 」 この決定による改正は、平成23年4月1日から効力を発生する。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 2 数 〇需要見込数量の業務用欄の( に改める。 平成23年3月31日まで 在 庫 除く。である。 ) を 平成22年3月31日まで 平成22年4月1日から 毅 末 量 03 (3587) 4294 平成21年4月1日から 江利川 期 数 〇「業務用」は、食料品その他の物資の製造、融氷雪用等に使用されるもの(ソーダ工業用を 100 平成22年3月31日まで 「 計 219 込 電 平成21年4月1日から 合 =+ 見 計 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第17条の4第2項第2号並びに人事院 「 ソーダ工業用 外 要 人事院公示第8号 1 業務用 うち国 需 この決定による改正は、平成23年4月1日から効力を発生する。 2 生活用 目 発行所 官 報 (単位:千トン) 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 1 ( ( ( ) ) )