| {のヘッジ割合は、最低保証リスクの対象となる保険契約に係る特別勘定に積み立て るべき保険料積立金の合計額のうち、ヘッジ対象となる最低保証リスクに対応する特別 勘定の残高の割合とする。例えば、最低保証リスクに対応する株式のみにヘッジを行っ ている場合には、特別勘定の残高に対する当該株式の割合がヘッジ割合となる。 別表第十三 リスク対象資産 デリバティブ取引 対象取引残高 国内株式 株式に係る先物取引(売建) 時価×取引単位×契約数量 株式に係るオプション取引 (プット買) 行使価格×取引単位×契約数量 株式に係る先物取引(売建) 時価×取引単位×契約数量 株式に係るオプション取引 (プット買) 行使価格×取引単位×契約数量 債券に係る先物取引(売建) 時価×取引単位×契約数量 債券に係るオプション取引 (プット買) 行使価格×取引単位×契約数量 } (号外第  号) 例えば、最低死亡保証と最低年金原資保証のように複数の最低保証を提供する保険契 約に対するリスク減殺の限度額は、それぞれの最低保証について{に規定する額を計算 し、それらを合算した額とする。 備考 第四条第五項に規定する最低保証リスク相当額と同様の額を用いている場合には、この表の計算 対象から当該同様の額に係る保険契約を除く。 別表第十二 邦貨建債券 10% 2% 外貨建債券・外貨建貸付金等 1% 不動産(国内土地) 10% 金地金 25% 商品有価証券 1% 為替リスクを含むもの 官 20% 邦貨建債券 木曜日 リスク係数 国内株式 報 リスク対象資産 外国株式 平成  年  月  日 外国株式 10% 備考 1 第四条第六項に規定する価格変動等リスク相当額と同様の額を用いている場合には、この表の 計算対象から当該同様の額に係るものを除く。 2 邦貨建債券からは、満期保有目的の債券(連結財務諸表規則第二条第十七号に規定する満期保 有目的の債券をいう。以下同じ。を控除する。 ) 3 国内株式又は外国株式のリスク対象資産の額については、買建ての信用取引がある場合には当 該額を加え、売建ての信用取引がある場合には当該額を控除する。 4 責任準備金対応債券(満期保有目的の債券以外の債券であって、責任準備金との間で利回りの 変動に対する時価の変動の程度を概ね一致させることを目的として保有し、時価評価をしないも のをいう。については、リスク係数を1%とする。 ) 5 特別勘定に属する資産及びこれと同様に取り扱われている資産については、リスク対象資産か ら控除することができる。 6 保険会社及びその連結子法人等又は保険持株会社及びその連結子法人等がそれぞれ保有する為 替リスクを含む資産に対して、それぞれの貸借対照表において同一通貨建ての負債が計上されて いる場合には、当該資産の額から当該負債の額を控除した額(ただし、当該控除した額が零未満 となる場合には、 零とする。を為替リスクを含むものに係るリスク対象資産とすることができる。 ) 外貨建債券・外貨建貸付金等 債券に係る先物取引(売建) 時価×取引単位×契約数量 債券に係るオプション取引 (プット買) 外国通貨に係る先物取引(為 替予約を含む。 売建) ( ) 時価×取引単位×契約数量 外国通貨に係るオプション取 引(プット買) 為替リスクを含むもの 行使価格×取引単位×契約数量 行使価格×取引単位×契約数量 備考 1 デリバティブ取引によりリスクヘッジを行っている場合において、当該デリバティブ取引に関 して、次の¥から_までのすべての要件を満たす場合、その他これに準ずる基準によりヘッジの 有効性が確認できるときには、当該デリバティブ取引によるリスクヘッジの効果を認める。 ¥ 特別勘定以外の資産又は負債(子会社等への出資及び貸付金を除く。の価格変動等に関し、 ) リスクヘッジを目的として行われたデリバティブ取引(以下「ヘッジ取引」という。であるこ ) と。 ] ヘッジ取引が当該取引を行っている会社の取締役会の定めるリスク管理方針に従うものであ ること。 ^ ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係が予め明確化されていること。 _ ヘッジの有効性の確認において、ヘッジ開始時及びヘッジ開始後(少なくとも各事務年度に おいて2回(決算日及び中間決算日)において、ヘッジ対象となる資産又は負債とデリバティ ) ブ取引の原資産との Y 値(直近の資産構成割合に基づく過去六十月の月次データ)が0 5から 2までの範囲内であること(デリバティブ取引の原資産を使用して Y 値を測定することが適当 でない場合には、原資産に代えて株式指数等を使用することができるものとする。。 ) ただし、次に掲げる場合には、ヘッジの有効性の確認を省略できる。 イ 国内株式及び外国株式について、リスク対象資産と同一の個別銘柄を原資産とするデリバ ティブ取引でヘッジを行っている場合 ロ 邦貨建債券及び外貨建債券・外貨建貸付金等について、リスク対象資産 (債券及び貸付金) と同一の通貨の金利に対する先物及びオプション取引でヘッジを行っている場合 ハ 為替リスクを含むリスク対象資産について、資産及び負債の種類にかかわらず、ヘッジ対 象と同一通貨の先物為替予約・通貨オプションでヘッジを行っている場合 2 1の場合において、認められるデリバティブ取引によるリスクヘッジの効果の額は、表のリス ク対象資産に応じて対象取引残高に定める算式により計算した対象取引残高の額とする。