最低年金年額保証 最低年金年額保証を行うために必要となる最低年金 原資金額(ただし、一時払い以外の保険契約の場合 には、予定責任準備金とする。 ) 最低解約返戻金保証 保険契約ごとに最低解約返戻金額から特別勘定の責 任準備金の金額を除いた額のうち正値となるものを 合計した金額 0 02 1 | ヘッジ対象となる最低保証リスクを明確にし、当該最低保証リスクに対していかなる ヘッジ手段を用いるかを、リスク管理方針に従った文書によって明確化していること。 } ヘッジ対象となる最低保証リスクに対して用いるヘッジ手段の有効性について事前に 予測しておくこと。 〜 ヘッジ手段の有効性の評価は、文書化されたリスク管理方針及び管理方法と整合性が 保たれていること。 代替的方式 (号外第  号) 2 保険会社等のリスク管理方針に関して、明確な内部規程及び管理体制が存在し、当 該ヘッジについてこれに従った処理が期待されること。 次の{からhに定める基準を満たす保険会社及びその子会社等又は保険持株会社の子会社 等(以下「保険会社等」という。は代替的方式を用いることができる。ただし、代替的方式 ) を用いた場合には、バック・テスティングの結果、代替的方式の使用を継続することが不適 当と認められ、代替的方式の使用を中断する旨又はリスク計測モデルに重大な変更を加える 旨をあらかじめ金融庁長官に届け出た場合を除き、 これを継続して使用しなければならない。 また、当該リスク管理方針には、少なくとも、管理の対象となる最低保証リスクの種 類と内容、ヘッジの方針、ヘッジ手段の有効性の評価方法等のリスク管理に関する基本 的な枠組みが文書によって明確化されていること。 〜の場合において、有効性の判定を個別ヘッジ(ヘッジ対象とヘッジ手段が単純に一 対一の関係にあるもの)によって行うのか包括ヘッジ(ヘッジ対象が複数であり、相場 変動又はキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段と個別に関連付けることが困難な場合 に、ヘッジ手段をヘッジ対象と包括的に対応させるもの)によって行うのかを事前に明 示していること。 当該方式を用いて算出する最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いる場合の債務履行 を担保する水準と同等となるものとして、規則第八十五条第一項第十三号の二又は第二百十 条の十四第二項第九号の規定に基づき届け出た算出方法(規則第八十五条第一項第十三号の 三又は第二百十条の十四第二項第十号の規定に基づき変更を届け出た算出方法を含む。によ ) り計算した額とする。 { リスク管理過程の設計及び運営に責任を負う部署(以下「リスク管理部署」という。を ) 他の部署から独立して設置していること。 ヘッジ開始時以降の要件(事後要件) | リスク管理部署は、適切なバック・テスティング及びストレス・テストを定期的に実施 し、それらの実施手続を記載した書類を作成し、保存していること。 { 保険会社等は、ヘッジについて、ヘッジ開始時以降も継続して高い有効性が保たれて いることを、次の及びにより確認すること。 役員等がリスク管理に積極的に関与していること。 〜 リスク計測モデルが通常のリスク管理手続に密接に組み込まれていること。 報 } 同種のヘッジに対し有効性を評価する場合には、同じ評価方法を適用すること。 ] ヘッジ開始時から有効性を判定する時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変 動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率が概ね80%から125%の範囲内であ ること。 リスク計測モデルの運営に関する内部の方針、管理及び手続を記載した書類を作成し、 それらが遵守されるための手段が講じられていること。 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の要因となるリスク(金利、為 替、信用等)のうち、特定のリスクのみをヘッジする場合において、変動額をリスク 別に区分して把握できるときは、その変動額に基づいて有効性を判定すること。 官 リスク計測(バック・テスティング及びストレス・テストを含む。に使用した重要な要 ) 素はすべて完全かつ適切に文書化されていること。 ポートフォリオに関する過去の価格変動を説明できること。 | {にかかわらず、ヘッジ開始時に行ったヘッジ効果の事前確認の結果において、ヘッ ジ手段が高い有効性を示している限り、及びに基づいて算出された変動額の比率が 高い相関関係を示していなくても、その原因が変動幅が小さいことによる一時的なもの と認められるときは、ヘッジによるリスク減殺の取扱いを継続できる。 木曜日 リスク集中度も含めたポートフォリオの構成変化が最低保証リスクに与える影響を把握 していること。 市場環境の悪化が最低保証リスク全体に与える影響を把握していること。 … イベント・リスク等を正確に把握していること。 } 有効性評価とリスク減殺処理のためにヘッジ対象とヘッジ手段の紐付けを行い、保険 契約が終了するまでの間、区分管理すること。 平成  年  月  日 f バック・テスティングの結果から、最低保証リスクを正確に把握していることを証明で きること。 〜 保険会社等が当初決めた有効性の評価方法を変更する場合には、ヘッジ取引の開始と みなし、 ヘッジ対象とヘッジ手段の紐付けを見直し、 新たにリスク減殺要件を満たすヘッ ジについてはその時点からリスクを減殺するものとし、リスク減殺の要件を満たさなく なったヘッジについては、^{に定めるところによりヘッジによるリスク減殺を行わな いこと。 g リスク計測過程について原則として1年に1回以上の頻度で内部監査を行うとともに、 定期的に外部監査を受けること。 h リスク計測モデルについて、その算出方法及び算出結果、バック・テスティングの前提 及び結果並びにストレス・テストの前提及び結果が開示されていること。 ヘッジによるリスク減殺の取扱い 最低保証リスクに対するリスク減殺等を目的としてヘッジを行っている場合のリスク評価 については、標準的方式又は代替的方式により算出される最低保証リスク相当額について、 次の¥から^に定める要件を満たす場合に限り、リスク減殺を認めるものとする。なお、こ の場合におけるリスク減殺の限度額については、_に基づいて算出された額とする。 ¥ ヘッジ開始時の要件(事前要件) { ヘッジが保険会社等の取締役会において定めたリスク管理方針(以下「リスク管理方 針」という。に従ったものであることを、次のいずれかによって、客観的に認められる ) こと。  文書によって、当該ヘッジが保険会社等のリスク管理方針に従ったものであること を確認できること。 保険会社等は、少なくとも決算日及び中間決算日において、ヘッジ手段の有効性の評 価を行うこと。 3 ^ ヘッジ中止の要件 保険会社等は、次の場合において、ヘッジによるリスク減殺の取扱いを中止すること。 { 当該ヘッジが]{又は|によるヘッジの有効性の評価基準を満たさなくなったとき。 | ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使のいずれかの事由により消滅したとき。 _ リスク減殺の限度額 { ヘッジ手段の有効性が確認された場合において減殺できるリスクの限度額は、標準的 方式又は代替的方式により計算された最低保証リスク相当額にヘッジ割合を乗じて得た 額とする。