資 産 及 び 負 債 ・ 純 資 産 第 二 章 こ の 場 合 に お い 接 続 会 計 財 務 諸 表 の 作 成 に つ い て 準 用 す る 。 費 用 及 び 収 益 第 三 章 第( 七 条資 産 事及 業び 会負 計債 規・ 則純 第資 二産 章に の関 規す 定る は規 、 定 接の 続準 会用 ) 計 財 務 諸 表 の 作 成 に つ い て 準 用 す る 。 第( 八 条収 益 事及 業び 会費 計用 規に 則関 第す 三る 章規 の定 規の 定準 は用 、) 以 下 同 じ 。 ) に 係 る 記 録 媒 体 に よ り 総 務 大 臣 て は 認 識 す る こ と が で き な い 方 法 を い う 。 第( 二用て い九 」、 様 う条接 。 続第式と同 ) を事会四第あ章 、 業 計 章 14 る の のの規 毎者報 事は告接表は定 、 「 書続か 中 業 「 年第及会ら費 度五び計様用関 経条配報式及連 過の賦告第び収 後 接 整 書 16 収 益 三続理等の益及 」 び 月会書の表 と 以 計 の 公 ま、 関 「 連 内報提表で 」 別費 に告出等 ) と表用 書書 」 あ第 面及 る一と 又び 」 の あ は配 はとる 電賦 「 あの 磁整 別るは 的理 「 表の 方書 ( 第は関 法 「 ( 二 連 次 」 事費 電条 と業用 子に 読会及 的お み計び 方い 替規関 法て 、「 え則連 る別収 磁接 も表益 気続 」 の第 的会 と 一、 と 方計 」「 す 法報 る、 収 と そ告 。「 益 の書 別及 他等 」 表び の 第費 人と の 知 覚 に よ っ に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 施 行 の 日 以 後 に 終 了 す る 事 当 業 該 年 指 度 定 か の ら 日 適 以た用 後とす にきる 。 開は 、 始 た す当だ る該し 、 事指 業定事 年に業 度 か ら 適 用 す る 。 係 る 第 二 種 指 定 電 気 通 信 設 備 と の 接 続 に 関 す る 会 計 に つ い て は 、 者 の 事 業 年 度 の 中 途 に 総 務 大 臣 が 法 第 三 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 定 を 行 っ 条 の 改 正 規 定 の 施 行 の 日 か ら 施 行 し 、 第 こ 年十 の 間二 省附保条 令 存 は則し事 、 な業 放 け者 送 れは 、 法 ば 等 な接 の ら続 一 な会 部 い計 。 を 財 改 務 正 諸 す 表 る の 法 作 律 成 ( に 平 用 成 い 二 た 十 帳 二 簿 年 そ 法 の 律 他 第 の 六 会 十 計 五 記 号 録 ) を 第 毎 五 事 条 業 中 年 法 度 第 経 三 過 十 後 四 五 ( 会 計 記 録 の 保 存 ) つ い て の 職 業 的 に 資 格 の あ る 会 計 監 査 人 に よ る 証 明 を 得 な け れ ば な ら な い 。 第( 2 十 な 等 一計ら事を 条算な業総 結い者務 。 事果 は大 、 業証 臣 者明 接に ) は 続提 、 会出 接 計し 続 報た 会 告日 計 書か 財 等ら 務 の五 諸 写年 表 しを が を経 、 、 過 こ 刊す の 行る 省 物日 令 のま の 発で 規 行の 定 そ間 、 に の 基 他公 づ の衆 い 適の て 切縦 適 な覧 正 方に に 法供 作 にし 成 よな さ りけ れ 公れ て 表ば い しな る なら こ けな と れい 。 に ば 第( 2 十 び 条接に前 続提項 事会出の 業計の規 者報年定 は告月に 、 書日よ 接等をり 続の記電 会公載磁 計表し的 ) 報 た方 告 書法 書 類に 等 を係 の 添る 写 付記 し し録 を な媒 、 け体 営 れに 業 ばよ 所 なり そ ら提 の な出 他 いす 。 の る 事 場 業 合 所 に に は 、 備 え 事 置 業 き 者 、 の 接 氏 続 名 会 及 計 び 報 住 告 所 書 並 (号外第  号) G G G G G 個別注記表 事業者名 G G G G G G G G 報 官 木曜日 平成  年  月  日 別表第一(第5条及び第6条関係) 事業年度 1 2 3 4 5 6 自 至 継続企業の前提に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記 貸借対照表に関する注記 損益計算書に関する注記 税効果会計に関する注記 リースにより使用する固定資産に関する注記 年 年 月 月 日 日 7 金融商品に関する注記 8 賃貸等不動産に関する注記 9 持分法損益等に関する注記 10 関連当事者との取引に関する注記 11 重要な後発事象に関する注記 12 連結配当規制適用会社に関する注記 13 資産除去債務に関する注記 14 その他の注記 (記載上の注意) 1 次に掲げる注記表には、次に掲げる事項の記載を省略することができる。 ¥ 会計監査人設置会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第11号に規定する会社をいう。 以下同じ。以外の株式会社(公開会社 ) (会社法第2条第5号に規定する会社をいう。 以下同じ。 ) を除く。又は持分会社(会社法第575条第1項に規定する会社をいう。の個別注記表 1及び ) ) 3から12までに掲げる事項 ] 会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表 1、9及び12に掲げる事項 ^ 会計監査人設置会社であって、会社法第444条第3項に規定するもの以外の株式会社の個別 注記表 9に掲げる事項 2 貸借対照表及び損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連が明らかになる ように記載すること。 3 継続企業の前提に関する注記は、 当該会社の事業年度の末日において、 当該会社が将来にわたっ て事業活動を継続するとの前提(以下「継続企業の前提」という。に重要な疑義を生じさせるよ ) うな事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対 応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき(当該事業年度の末日 後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。における次に掲げる事項と ) する。 ¥ 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ] 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ^ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 _ 当該重要な不確実性の影響の接続会計財務諸表への反映の有無 4 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、接続会計財務諸表の作成のために採用している会 計処理の原則及び手続並びに表示方法その他接続会計財務諸表作成のための基本となる事項(以 下「会計方針」という。であって、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) ) ¥ 資産の評価基準及び評価方法 ] 固定資産の減価償却の方法 ^ 引当金の計上基準 _ 収益及び費用の計上基準 ‘ その他接続会計財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 a 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) ア 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が接続会計 財務諸表に与えている影響の内容 イ 表示方法を変更したときは、その内容 5 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 ¥ 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 ア 資産が担保に供されていること イ アの資産の内容及びその金額 ウ 担保に係る債務の金額