中 「 同 記 載 上 の 注 意 G a を 次 の よ う に 改 め る 。 同 記 載 」上 の 」 を注 「 に 意 改 ‘ め a 、 連動子会社については、当四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間である場合又は当四半期連結会計期間が第 2四半期連結会計期間以外の四半期連結会計期間である場合であって、四半期連結累計期間に 係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成したときに限る。又は当四半期累計期間に係 ) る四半期キャッシュ・フロー計算書(当四半期会計期間が第2四半期会計期間である場合又は 当四半期会計期間が第2四半期会計期間以外の四半期会計期間である場合であって、四半期累 計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成したときに限る。を掲げること。 ) ただし、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していない 場合には、これらに準じて、四半期連結キャッシュ・フロー又は四半期キャッシュ・フローの 状況を記載すること。 G  指数等の情報 提出会社の発行している有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される指数等 に関する情報について記載すること。 a 「1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由」については、理由及び当該指数等の内容 を記載すること。 b 「2 当該指数等の推移」については、当該指数等の最近5事業年度(6箇月を1事業年度 とする会社にあっては10事業年度)の年度別最高・最低値及び当四半期累計期間の月別最高・ 最低値を記載すること。 H  指定国際会計基準による四半期連結財務諸表の修正に伴う記載 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計基準に従 い当四半期連結会計期間の前年同四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表を修正したとき は、この四半期報告書に記載すべき事項(当該修正後の四半期連結財務諸表を除く。のうち、当 ) 該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。 第46条 第46条第1項 第65条第2項 第65条の2 第36条の3 第36条 第52条の2第2項 第53条第1項 の3第1項 第 五 号 様 」 式 記 に 改」載 上 め 、 をの 「 注 同 意 記 ‘ 載 a 上 の 注」中 「 意 ‘に b改 め 」 、 中 「 同を 「 記 載 上 の 注 意 ‘」 」b に を中改 「「 め 、 c 同 様 を 削 り 、 」 及 び 「 中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益 及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計 算書(指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、それぞれ中間 連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包 括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書に 相当するものをいう。以下この様式において同じ。については、中間連結財務諸表規則に定 ) めるところにより作成した当中間連結会計期間に係るものを記載すること。 又は第24条の5第1項 又は半期報告書 」 a 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 G c 中 「 本四半期報告書の提出日において既に提出されている保証会社の直近の事業年度に係る有価 証券報告書及びその添付書類(これらの書類の提出以後に当該保証会社の四半期報告書又は半 期報告書が提出されている場合には、当該四半期報告書又は当該半期報告書)並びにその提出 以後に提出される臨時報告書並びにこれらの訂正報告書について記載すること。 なお、本四半期報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及 びその添付書類又は本四半期報告書の提出日の属する保証会社の事業年度に係る四半期報告書 又は半期報告書が本四半期報告書提出後に遅滞なく提出されることが見込まれる場合にはその 旨を併せて記載すること。 c 「| 臨時報告書」については、その提出理由について、第19条第2項各号若しくは第3項 又は第19条の2のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを併せて記載すること。 d 「} 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書であるのか を併せて記載すること。 E  継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 a 提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該保証をして いる会社が継続開示会社に該当する者でない場合に記載すること。 b 当該保証会社の会社名、代表者の役職名及び本店の所在の場所を記載し、本四半期報告書の 提出日における保証会社の直近の事業年度(cにおいて「直近事業年度」という。に関する当 ) 該保証会社の業績の概要について、第三号様式「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」 から「第5 経理の状況」までに準じて記載すること。 なお、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書については記載を省略 することができる。 c 当該保証会社の直近事業年度の次の事業年度が6月を超える場合であって、当該事業年度が 開始した日からおおむね9箇月経過後に本四半期報告書が提出される場合には、bにより記載 すべき当該保証会社の業績の概要に加えて、当該事業年度が開始した日以後6箇月の当該保証 会社の業績の概要について、第五号様式「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」 「第 から 5 経理の状況」までに準じて記載すること。 なお、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書については記 載を省略することができる。 d b又はcにより記載すべき当該保証会社の業績の概要が、本四半期報告書の提出日前に提出 した提出会社の前事業年度に係る有価証券報告書における「提出会社の保証会社等の情報」第 ( 三号様式「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」 、第三号の二様 式「第三部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」又は第四号様式「第二 部 提出会社の保証会社等の情報」をいう。に記載されている場合には、当該保証会社の業績 ) の概要の記載に代えて、当該有価証券報告書に記載された当該保証会社に関する情報を参照す る旨を記載することができる。 F  保証会社以外の会社の情報 提出会社の発行している有価証券に関し、連動子会社(第19条第3項に規定する連動子会社を いう。その他投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外の会社の企業情報につい ) て記載すること。 a 「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」については、理由、有価証券の名称、発行 年月日、発行価額又は売出価額の総額、上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会 名等を記載すること。 b 「2 継続開示会社たる当該会社に関する事項」及び「3 継続開示会社に該当しない当該 会社に関する事項」については、第二部中「第1 保証会社情報」の「2 継続開示会社たる 保証会社に関する事項」及び「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に準じ て記載すること。 式 記 載 上 の 注 意 H か ら K ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b H 中間連結貸借対照表 当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表を掲げること。 I  中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損 益及び包括利益計算書を掲げること。なお、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」 と、 中間連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益及び包 括利益計算書」と記載すること。 J  中間連結株主資本等変動計算書 当中間連結会計期間に係る中間連結株主資本等変動計算書を掲げること。 K  中間連結キャッシュ・フロー計算書 当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書を掲げること。