平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) b その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利を付与した場合には、新株予約権又は 新株予約権付社債に準じて記載すること。 c 「代用払込みに関する事項」の欄には、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目 的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載すること。 d 「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の欄には、会社法第236条第1項 第8号に規定する事項を記載すること。 e 会社法第236条第1項各号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異なる新株予約権を 発行した場合には、内容の異なる新株予約権ごとに記載すること。 D  行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 a 当四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が 行使された場合に記載すること。なお、複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等につ いて行使が行われた場合には、種類ごとに区分して記載すること。 b 「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利を行 使した際に、交付された株式1株あたりにつき払い込んだ金銭その他の財産の価額及びこれに 準ずるものをいう。 E  ライツプランの内容 a 「第2 事業の状況」の「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 において記載を要する、基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方 針の決定が支配されることを防止するための取組み(いわゆる買収防衛策)の一環として、当 四半期会計期間において新株予約権を発行した場合には、ライツプランの内容」の欄に記載す 「 ること。 なお、] 新株予約権等の状況」の記載と重複している場合には、その旨のみを記載するこ 「 とができる。 b 「ライツプランの内容」には、発行済みの新株予約権について記載することを要し、未発行 の場合には記載を要しない。 F  発行済株式総数、資本金等の推移 a 当四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減について記載する こと。 b 新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株の発行形 態(有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等) 、発行 価格及び資本組入額を欄外に記載すること。 合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。 新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。による発行済株式総数、資本金及び資 ) 本準備金の増加については、当四半期会計期間中の合計額を記載し、その旨を欄外に記載する こと。 準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資本金に組入れた場合又は剰余 金の処分による資本組入れを行った場合における資本金の増加については、その内容を欄外に 記載すること。 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割合等を欄外 に記載すること。 c 当四半期会計期間において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書(第19条第 2項第1号又は第2号の規定により提出する場合に限る。に記載すべき手取金の総額並びにそ ) の使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が生じた場合には、その内容を 欄外に記載すること。 d 相互会社にあっては、発行済株式総数に係る記載を省略し、資本金及び資本準備金」を「基 「 金等の総額」に読み替えて記載し、基金等の概要及び基金償却積立金の額を注記すること。な お、基金等とは、基金及び保険業法第56条に規定する基金償却積立金をいう。 G 大株主の状況 a 当四半期会計期間が第2四半期会計期間である場合について、当四半期会計期間の末日現在 の「大株主の状況」について記載すること。 b 「所有株式数」の欄には、他人(仮設人を含む。名義で所有している株式数を含めた実質所 ) 有により記載すること。 「大株主」は、所有株式数の多い順に10名程度について記載し、会社法施行規則第67条第1 c 項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、その旨を併せて記載すること。 ただし、会社が二以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数 の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、所有株式に係る議決権 の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。 なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記 載しても差し支えない。 会社が大量保有報告書等の写しの送付を受けた場合(法第27条の30の11第4項の規定により d 送付したとみなされる場合を含む。であって、当該大量保有報告書等に記載された当該書類の ) 提出者の株券等の保有状況が株主名簿の記載内容と相違するときには、実質所有状況を確認し て記載すること。 なお、 記載内容が大幅に相違している場合であって実質所有状況の確認ができないときには、 その旨及び大量保有報告書等の記載内容を注記すること。 H 議決権の状況 a 当四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」について記載すること。 なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合は、株式の 種類ごとの数が分かるように記載すること。 b 「無議決権株式」の欄には、無議決権株式(単元未満株式を除く。の総数及び内容を記載す ) ること。 c 「議決権制限株式(自己株式等)の欄には、議決権制限株式(単元未満株式を除く。dにお 」 いて同じ。のうち、自己保有株式及び相互保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載 ) すること。 d 「議決権制限株式(その他)の欄には、cに該当する議決権制限株式以外の議決権制限株式 」 について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。 e 「完全議決権株式(自己株式等)の欄には、完全議決権株式のうち、自己保有株式及び相互 」 保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。 f 「完全議決権株式(その他)の欄には、eに該当する完全議決権株式以外の完全議決権株式 」 について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。 g 「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。 h 「他人名義所有株式数」の欄には、他人(仮設人を含む。名義で所有している株式数を記載 ) するとともに、欄外に他人名義で所有している理由並びにその名義人の氏名又は名称及び住所 を記載すること。 なお、株主名簿において所有者となっている場合であっても実質的に所有していない株式に ついては、その旨及びその株式数を欄外に記載すること。