(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 当四半期連結累計期間 (四半期連結財務諸表を作成していない場合には当四半期累計期間。 以下このaにおいて同じ。におけるセグメント情報ごとの業績の状況及びキャッシュ・フ ) ローの状況についての前年同四半期連結累計期間との比較・分析。  当四半期連結累計期間において、連結会社(四半期連結財務諸表を作成していない場合に は提出会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更があった場合又は新 たに事業上及び財務上の対処すべき課題が生じた場合におけるその内容、対処方針等。 なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針(以下この様式 において「基本方針」という。を定めている会社については、会社法施行規則第118条第3 ) 号に掲げる事項。  当四半期連結累計期間における研究開発活動の金額。加えて、研究開発活動の状況(例え ば、研究の目的、主要課題、研究成果、研究体制等)に重要な変更があった場合には、セグ メント情報に関連付けた内容。  当四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数(就業人員数をいう。 以下この様式において同じ。に著しい増加又は減少があった場合には、セグメント情報に関 ) 連付けて、その事情及び内容。  当四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動があった 場合には、その内容。  当四半期連結累計期間において、主要な設備(連結会社以外の者から賃借しているものを 含む。に関し、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める内容。 )  新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった場合 その内容  最近連結会計年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等に ついて著しい変更があった場合 その内容 b 「1 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合に は、当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた めの対応策を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。 c 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在におい て判断したものである旨を記載すること。 e 株式の総数等 a 「発行可能株式総数」の欄には、当四半期会計期間の末日現在の定款に定められた発行可能 株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。 会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、 「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。 なお、当四半期会計期間の末日後四半期報告書の提出日までの間に定款に定められた会社が 発行する株式の総数に増減があった場合には、その旨、その決議があった日、株式数が増減し た日、増減株式数及び増減後の株式の総数を欄外に記載すること。 b 「発行済株式」には、発行済株式の種類ごとに 「種類」 第 四半期会計期間末現在発行数」 「 、 、 「提出日現在発行数」 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」及び「内 、 「 容」を記載すること。 c 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類」の欄にそ 「 の旨を記載すること。 d 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。 この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第1項各号に掲 げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322条第 2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。 なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的内 容を記載すること。 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭に、当該行 使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。 e 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に掲げる事項 を欄外に記載すること。  第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取 引その他の取引の内容  当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項(当 該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。について ) の当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容(当該取決 めがない場合はその旨)  提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。に関する事項に ) ついての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容(当 該取決めがない場合はその旨)  提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券 等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはそ の内容  その他投資者の保護を図るため必要な事項 f 会社が会社法第108条第1項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以 上の種類の株式(以下「二以上の種類の株式」という。を発行している場合であって、株式の ) 種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無若しくはその内容に差異 があるときは、その旨及びその理由を欄外に記載すること。この場合において、株式の保有又 はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。 g 「発行数」の欄には、 当四半期会計期間の末日現在及び提出日現在の発行数を記載すること。 なお、新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合(商法等の一部を改正する法律 の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第129号)第19条第2項の規定によ り新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第3項の規定に より新株予約権証券とみなされる新株引受権証券(以下このg及びにおいて F 「旧転換社債等」 という。を発行している場合を含む。の「提出日現在」の欄に記載すべき発行数については、 ) ) 当該新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。によるものに限り、四半期報告書の ) 提出日の属する月の前月末のものについて記載することができる。ただし、その旨を欄外に記 載すること。 h 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を欄外に 記載すること。 i 協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること「1 株式等 ( の状況」の「‘ 発行済株式総数、資本金等の推移」から「b 議決権の状況」までにおいて 同じ。。 ) j 相互会社にあっては、記載を要しない「1 株式等の状況」の「a 大株主の状況」 「b ( 及び 議決権の状況において同じ。。 ) C  新株予約権等の状況 a 当四半期会計期間において新株予約権又は新株予約権付社債を発行した場合には、当該新株 予約権又は当該新株予約権付社債の発行に係る決議年月日並びに当該発行時の当該新株予約権 又は当該新株予約権付社債に係る新株予約権の数、新株予約権のうち自己新株予約権の数、目 的となる株式の種類(内容を含む。及び株式数、行使時の払込金額、行使期間、行使により株 ) 式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額、行使の条件、譲渡に関する事項、代用払 込みに関する事項及び組織再編成行為に伴う交付に関する事項を記載すること。なお、当該新 株予約権付社債が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する場合には、その旨、当 該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質及びeのeのからまでに掲げる事項を 欄外に記載すること。