潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(財務諸表等規則第95条の5の3第1項に規定 する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額をいう。 )  1株当たり配当額(会社法第453条の規定に基づき支払われた剰余金の配当(同法第454条 第5項に規定する中間配当の金額を含む。をいう。 ) )  自己資本比率(四半期会計期間に係るものにあっては、四半期会計期間に係る純資産額か ら四半期財務諸表等規則第51条の規定による新株予約権の金額を控除した額を当該四半期会 計期間に係る総資産額で除した割合を、事業年度に係るものにあっては、事業年度に係る純 資産額から財務諸表等規則第68条第1項の規定による新株予約権の金額を控除した額を当該 事業年度に係る総資産額で除した割合をいう。 )  営業活動によるキャッシュ・フロー  投資活動によるキャッシュ・フロー ÷ 財務活動によるキャッシュ・フロー  現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 d 提出会社が四半期連結財務諸表を作成していない場合(当該提出会社が特定事業会社であっ て、当四半期会計期間が第2四半期会計期間である場合を除く。には、当四半期会計期間及び ) 前年同四半期会計期間に係る1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(四半期財務 諸表等規則第70条第1項の規定により注記しなければならない1株当たり四半期純利益金額又 は四半期純損失金額又はこれらの金額に準じて算出したもの)を記載すること。ただし、cに おいて記載した場合はこの限りでない。 e 提出会社が特定事業会社であって、当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間(中間 連結財務諸表を作成していない場合は、第2四半期会計期間)である場合には、第五号様式の 記載上の注意‘に準じて記載すること。 a 事業の内容 当四半期連結累計期間において、提出会社及び関係会社において営まれている事業の内容につ いて、重要な変更があった場合には、その内容を記載すること。 なお、セグメント情報(指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合は、これ に相当する情報。以下この様式において同じ。の区分ごとに、当該事業に携わっている主要な関 ) 係会社に異動があった場合には、その内容を記載すること。 b 事業等のリスク a 当四半期連結累計期間(四半期連結財務諸表を作成していない場合には当四半期累計期間) において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政 状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成 した場合は、これに相当するもの。以下この様式において同じ。の状況の異常な変動等、投資 ) 者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生した場合又は前事業年度の有価証券報 告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった場合には、その旨及びその具 体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載すること。 b 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事 象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(dにおいて「重要事象等」とい う。が存在する場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載すること。 ) c 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在におい て判断したものである旨を記載すること。 c 経営上の重要な契約等 a 当四半期連結会計期間(四半期連結財務諸表を作成していない場合には当四半期会計期間。 以下このcにおいて同じ。において、吸収合併又は新設合併が行われることが、業務執行を決 ) 定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収合併又は新設合併の 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 目的、条件、引継資産・負債の状況、吸収合併消滅会社となる会社又は新設合併消滅会社とな る会社の株式1株又は持分に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社又は新設合併設立会 社となる会社の株式の数その他の財産(吸収合併存続会社となる会社以外の会社の株式等が割 り当てられる場合を含む。及びその算定根拠並びに当該吸収合併又は新設合併の後の吸収合併 ) 存続会社となる会社(吸収合併消滅会社となる会社の株式1株又は持分に割り当てられる財産 が吸収合併存続会社となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該有価 証券の発行者を含む。又は新設合併設立会社となる会社の資本金・事業の内容等について記載 ) すること。 b 当四半期連結会計期間において、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡又は重要な事業の全 部若しくは一部の譲受けが行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合に は、その概要について記載すること。 c 当四半期連結会計期間において、事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、 他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の経営上の重要な契約を締結 した場合又はこれらの契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、その内容を記載する こと。 d 当四半期連結会計期間において、株式交換又は株式移転が行われることが、業務執行を決定 する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、株式交換又は株式移転の目 的、条件、株式交換完全子会社となる会社又は株式移転完全子会社となる会社の株式1株に割 り当てられる株式交換完全親会社となる会社又は株式移転設立完全親会社となる会社(以下こ の様式において「株式交換完全親会社等」という。の株式の数その他の財産(株式交換完全親 ) 会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。及びその算定根拠並びに当 ) 該株式交換及び株式移転の後の株式交換完全親会社等となる会社(株式交換完全子会社となる 会社の株式1株又は持分に割り当てられる財産が株式交換完全親会社となる会社が発行する有 価証券以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。の資本金・事業の内容 ) 等について記載すること。 e 当四半期連結会計期間において、吸収分割又は新設分割が行われることが、業務執行を決定 する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収分割又は新設分割の目 的、条件、承継する資産・負債又は承継させる資産・負債の状況、吸収分割会社となる会社又 は新設分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社又は新設分割設立会 社となる会社の株式の数その他の財産(吸収分割承継会社となる会社以外の会社の株式等が割 り当てられる場合を含む。及びその算定根拠並びに当該吸収分割又は新設分割の後の吸収分割 ) 承継会社となる会社(吸収分割会社に割り当てられる財産が吸収分割承継会社となる会社が発 行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。又は新設分割 ) 設立会社となる会社の資本金・事業の内容等について記載すること。 d 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 a この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行う ことができるよう、提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に関する分析・検討内容(次に掲げるもののほか、例えば、経営成績に重要な影響を与える 要因についての分析、資本の財源及び資金の流動性に係る情報)を具体的に、かつ、分かりや すく記載すること。ただし、当四半期連結会計期間が、により「第4 経理の状況」におい E て四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げた四半期連結会計期間以外の四半期連結会計期 間(四半期連結財務諸表を作成していない場合は、により「第4 経理の状況」において四 J 半期キャッシュ・フロー計算書を掲げた四半期会計期間以外の四半期会計期間)である場合に は、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容の記載を要しない。