(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 主要な経営指標等の推移 提出会社が四半期連結財務諸表を作成している場合(当該提出会社が特定事業会社(第17条 の15第2項に規定する事業を行う会社をいう。以下この様式において同じ。であって、当四半 ) 期連結会計期間が第2四半期連結会計期間(当連結会計年度の最初の四半期連結会計期間(以 下この様式において「第1四半期連結会計期間」という。の翌四半期連結会計期間をいう。以 ) 下この様式において同じ。である場合を除く。には、当四半期連結累計期間及び当四半期連結 ) ) 累計期間に対応する前年の四半期連結累計期間(以下この様式において「前年同四半期連結累 計期間」という。並びに最近連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等(指定国際会計 ) 基準(連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この様式において同 じ。により四半期連結財務諸表を作成した場合(特定会社(四半期連結財務諸表規則第1条の ) 2第1項に規定する特定会社をいい、同条第2項の規定により特定会社とみなされる会社を含 む。以下この様式において同じ。が四半期連結財務諸表規則第93条の規定により指定国際会計 ) 基準による四半期連結財務諸表を作成した場合に限る。以下この様式において同じ。は、これ ) らの経営指標等に相当する指標等 のgにより指定国際会計基準により作成した最近連結会 (J 計年度に係る連結財務諸表を記載する場合は、これらに相当する指標等)の推移について記載 ) すること。ただし、、及びについては、第4 経理の状況」において当四半期連結会計 「 期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括 利益計算書を記載する場合に、当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間に対応する前 年の四半期連結会計期間(以下この様式において「前年同四半期連結会計期間」という。に係 ) るものの括弧書きを併せて記載し、、及びについては当四半期連結累計期間及び前年同 四半期連結累計期間の末日並びに最近連結会計年度の末日に係るものを記載し、、、及 びについては当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間である場合又は第2四半期連 結会計期間以外の四半期連結会計期間であって 「第4 経理の状況」 に四半期連結キャッシュ・ フロー計算書を記載した場合において、当四半期連結累計期間及び前年同四半期連結累計期間 並びに最近連結会計年度に係るものを記載すること。  売上高  経常利益金額又は経常損失金額  四半期純利益金額又は四半期純損失金額  当期純利益金額又は当期純損失金額  四半期包括利益金額  包括利益金額  純資産額  総資産額  1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(四半期連結財務諸表規則第78条第1 項の規定により注記しなければならない1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 をいう。 )  1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(連結財務諸表規則第65条の2第1項の規 定により注記しなければならない1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。 )  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(四半期連結財務諸表規則第78条の2に規定 する潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額をいう。 )  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(連結財務諸表規則第65条の3に規定する潜在 株式調整後1株当たり当期純利益金額をいう。 )  自己資本比率(四半期連結会計期間に係るものにあっては、四半期連結会計期間に係る純 資産額から四半期連結財務諸表規則第57条の規定による新株予約権の金額及び四半期連結財 務諸表規則第58条に規定する少数株主持分の金額を控除した額を当該四半期連結会計期間に 係る総資産額で除した割合を、連結会計年度に係るものにあっては、連結会計年度に係る純 a 資産額から連結財務諸表規則第43条の3第1項の規定による新株予約権の金額及び連結財務 諸表規則第2条第12号に規定する少数株主持分の金額を控除した額を当該連結会計年度に係 る総資産額で除した割合をいう。 )  営業活動によるキャッシュ・フロー  投資活動によるキャッシュ・フロー  財務活動によるキャッシュ・フロー  現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 b 提出会社が四半期連結財務諸表を作成している場合 (当該提出会社が特定事業会社であって、 当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間である場合を除く。には、当四半期連結会計 ) 期間及び前年同四半期連結会計期間に係る1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (四半期連結財務諸表規則第78条第1項の規定により注記しなければならない1株当たり四半 期純利益金額又は四半期純損失金額又はこれらの金額に準じて算出したもの) を記載すること。 ただし、aにおいて記載した場合はこの限りでない。 c 提出会社が四半期連結財務諸表を作成していない場合(当該提出会社が特定事業会社であっ て、当四半期会計期間が第2四半期会計期間(当事業年度の最初の四半期会計期間(以下この 様式において「第1四半期会計期間」という。の翌四半期会計期間をいう。以下この様式にお ) いて同じ。である場合を除く。には、提出会社の当四半期累計期間及び当四半期累計期間に対 ) ) 応する前年の四半期累計期間(以下この様式において「前年同四半期累計期間」という。並び ) に最近事業年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移について記載すること。ただし、 、 及びについては、第4 経理の状況」において当四半期会計期間に係る四半期損益計算書 「 を記載する場合には、当四半期会計期間及び当四半期会計期間に対応する前年の四半期会計期 間(以下この様式において「前年同四半期会計期間」という。に係るものの括弧書きを併せて ) 記載し、、、、及びについては、当四半期会計期間及び前年同四半期会計期間の末 日並びに最近事業年度の末日に係るものを記載し、、、÷及びについては、当四半期会 計期間が第2四半期会計期間である場合又は第2四半期会計期間以外の四半期会計期間であっ て「第4 経理の状況」に四半期キャッシュ・フロー計算書を記載した場合において、当四半 期累計期間及び前年同四半期累計期間並びに最近事業年度に係るものを記載すること。  売上高  経常利益金額又は経常損失金額  四半期純利益金額又は四半期純損失金額  当期純利益金額又は当期純損失金額  持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額(四半期財務諸表等規則第12条の規 定により注記しなければならない投資利益又は投資損失の金額をいう。 )  資本金  発行済株式総数  純資産額  総資産額  1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(四半期財務諸表等規則第70条第1項 の規定により注記しなければならない1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を いう。 )  1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(財務諸表等規則第95条の5の2第1項の 規定により注記しなければならない1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。 )  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(四半期財務諸表等規則第70条の2第1項に 規定する潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額をいう。 )