官報目次
平成23年３月31日付（号外 第65号）
〔政 令〕
〔府 令〕
○前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府九） ……… 17
○四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（同一〇） ……… 17
○保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（同一一） ……… 52
〔府令・省令〕
○郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務一） ……… 58
○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学一） ……… 58
○保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務一） ……… 59
〔省 令〕
○第二種指定電気通信設備接続会計規則（総務二四） ……… 60
○山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（同二五） ……… 64
○地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二六） ……… 64
○電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令（同二七） ……… 67
○公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 67
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（同二九） ……… 67
○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同三〇） ……… 68
○総務省組織規則の一部を改正する省令（同三一） ……… 69
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（総務・厚生労働・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… 69
○会社計算規則の一部を改正する省令（法務六） ……… 69
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 71
○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令（財務・経済産業一） ……… 71
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（文部科学八） ……… 71
○学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令（同九） ……… 71
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働三三） ……… 72
○労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令（同三四） ……… 78
○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同三五） ……… 83
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三六） ……… 83
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（同三七） ……… 83
○健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（同三八） ……… 88
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（同三九） ……… 88
○厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（同四〇） ……… 88
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四一） ……… 91
○国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（同四二） ……… 91
○新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働・経済産業・環境一） ……… 91
○ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（同二） ……… 92
○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則及び独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（農林水産一四） ……… 92
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・環境一） ……… 92
○鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業一三） ……… 92
○電気関係報告規則等の一部を改正する省令（同一四） ……… 93
○電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（同一五） ……… 93
○電気事業会計規則の一部を改正する省令（同一六） ……… 94
○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境一） ……… 95
○国土交通省組織規則の一部を改正する省令（国土交通一九） ……… 95
○国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令（同二〇） ……… 96
○海難審判所組織規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 97
○国土地理院組織規則の一部を改正する省令（同二二） ……… 97
○地方整備局組織規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 100
○北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 103
○地方運輸局組織規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 103
○地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 103
○観光庁組織規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 104
○気象庁組織規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 104
○海上保安庁組織規則の一部を改正する省令（同二九） ……… 104
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 105
○廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境五） ……… 105
○地方防衛局組織規則の一部を改正する省令（防衛四） ……… 105
〔規 則〕
○人事院規則一六−〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（人事院一六−〇−五七） ……… 105
○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（公正取引委一） ……… 105
○被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の一部を改正する規則（国家公安委四） ……… 106
○留置施設の巡察に関する規則（同五） ……… 106
〔告 示〕
○移動等円滑化の促進に関する基本方針を改正する件（国家公安委・総務・国土交通一） ……… 106
○保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（金融庁二三） ……… 112
○保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づき保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件等の一部を改正する件（同二四） ……… 124
○保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（保険会社単体））等の規定に基づき金融庁長官が定める額を定める件（同二五） ……… 126
○保険業法施行規則第八十五条第一項第十三号の二等の規定に基づき金融庁長官の定める算出方法を定める件（同二六） ……… 127
○金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第四十三条第一項ただし書の規定に基づく金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件（同二七） ……… 127
○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件（同二八） ……… 127
○保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項の規定に基づく貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基準として計算した金額を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務一） ……… 127
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、消費者庁の行政文書ファイル管理簿を備える事務所の場所を公示する件（消費者庁二） ……… 128
○加工食品品質表示基準の一部を改正する件（同三） ……… 128
○平成二十一年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（総務一二三） ……… 128
○地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示（同一二四） ……… 153
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件（同一二五） ……… 159
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一二六） ……… 159
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件（同一二七） ……… 159
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件（同一二八） ……… 159
○放送用周波数使用計画の一部を変更する件（同一二九） ……… 159
○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（同一三〇） ……… 160
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三一） ……… 160
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三二） ……… 160
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一三三） ……… 160
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三四） ……… 161
○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三五） ……… 161
○指定周波数変更対策機関における特定周波数変更対策業務の廃止の件（同一三六） ……… 161
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成二十二年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件（同一三七） ……… 161
○非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三八） ……… 162
○平成二十三年四月一日以後の日を発行日とする引揚者国庫債券の様式の要項を定める件（財務九七） ……… 162
○平成二十三年四月一日以後の日を発行日とする引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件（同九八） ……… 163
○平成二十三年四月一日以後の日を発行日とする遺族国庫債券の様式の要項を定める件（同九九） ……… 165
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件（同一〇〇） ……… 166
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同一〇一） ……… 166
○登記印紙の形式を廃止する件（同一〇二） ……… 166
○株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件（同一〇三） ……… 166
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条に基づく、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件（同一〇四） ……… 166
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件（同一〇五） ……… 166
○株式会社日本政策金融公庫法に定める事業の振興に必要な資金の告示の廃止及び制定した件（財務・経済産業一） ……… 167
○平成二十三年度において司書及び司書補の講習を実施する件（文部科学六三） ……… 169
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件（同六四） ……… 169
○原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則（同六五） ……… 171
○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（厚生労働九七） ……… 172
○平成二十三年度雇用施策実施方針の策定に関する指針（同九八） ……… 178
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同九九） ……… 187
○健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一〇〇） ……… 190
○薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（同一〇一） ……… 190
○医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件（同一〇二） ……… 190
○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成二十三年度の単位掛金額を定める件（同一〇三） ……… 190
○労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同一〇四） ……… 190
○使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（同一〇五） ……… 191
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（同一〇六） ……… 194
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同一〇七） ……… 194
○指定化学物質又は第二種監視化学物質として指定した化学物質の名称の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境三） ……… 195
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第三号に該当するものであると判定した新規化学物質の名称の一部を改正する件（同四） ……… 195
○新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令第二条及び第四条第四号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が別に定める試験（同五） ……… 199
○ＰＦＯＳ又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（同六） ……… 199
○種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件（農林水産七〇三） ……… 200
○農産物規格規程の一部を改正する件（同七〇四） ……… 207
○漁港の指定の一部を改正する件（同七〇五） ……… 214
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同七〇六） ……… 214
○主要食糧の需要及び価格の安定に関する法律第二十八条第一項の規定に基づき、財団法人全国米穀取引・価格形成センターの同法第十八条第一項の規定による米穀価格形成センターとしての指定を取り消す件（同七〇七） ……… 214
○平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令第一条第一項及び第二項の農林水産大臣が指定する地方公共団体及び補助金又は給付金を定める件の一部を改正する件（同七〇八） ……… 214
○独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件（同七〇九） ……… 214
○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品の一部を改正する件（農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 215
○自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件（経済産業五五） ……… 216
○情報処理サービス企業等台帳に関する規則等を廃止する件（同五六） ……… 217
○高速自動車国道に関する件（国土交通三二四〜三二九） ……… 217
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同三三〇） ……… 218
○水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件（同三三一） ……… 219
○水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件（同三三二） ……… 220
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同三三三） ……… 220
○測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の一部を改正した件（同三三四） ……… 221
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する件（同三三五） ……… 221
○道路運送車両の保安基準の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する件（同三三六） ……… 222
○道路運送車両の保安基準に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する件（同三三七） ……… 223
○気象庁予報警報規程の一部を改正する件（気象庁三） ……… 223
○気象庁予報警報規程の特例を定める件（同四） ……… 223
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づき土地の使用の認定をした件の一部を改正する件（防衛七一） ……… 223
○平成十一年防衛庁告示第四十九号の一部を改正する件（同七二） ……… 223
〔官庁報告〕