| 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 (号外政府調達第  号) 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)設計数量70 000以上の浚渫工(床掘 ¶ 工)又は掘削工を施工した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 報 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 官 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 平成  年  月  日 木曜日 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)設計数量70 000以上の浚渫工(床掘 ¶ 工)又は掘削工を施工した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 3 総合評価に関する事項 ると認められる場合に標準点(100 点)を 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 与え、 さらに|のVE提案等の技術提案、 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 及び「企業の高度な技術力(VE提案等の技 |の施工計画、及び|の施工体制の内 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 術提案)、工事全般の施工計画」並びに「施 」 「 容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 工体制」をもって入札に参加し、次の{、| 評価点を算出し与える。 員としての施工実績は、出資比率20%以上 の要件に該当する者のうち、]の総合評価の ^ 評価の基準 ]|、、及びの評価項 であること。ただし乙型共同企業体の同種 方法によって得られた数値(以下、評価値」 「 目の詳細は入札説明書による。 工事の施工実績については、出資比率にか という。の最も高い者を落札者とする。 ) _ 受注者の責により、入札時のVE提案等の かわらず各構成員が施工を行った分担工事 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 技術提案及び工事全般の施工計画の評価内容 の実績であること。 ) ること。 が実施されていないと判断された場合は、ペ ア)設計数量10 000以上の浚渫工(床掘 ¶ | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 ナルティとして当該工事成績評定を減ずるこ 工)又は掘削工を施工した工事 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日 ととする。なお、受注者の責によらない場合 下回らないこと。 以降に完成した地方整備局の発注した工事 とは、災害又はその他特別な事情がある場合 ] 総合評価の方法 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) 等のことをいい、発注者と受注者の協議によ ある場合にあっては、評定点合計が65点未 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 り決定する。詳細は、入札説明書による。 ( ) 満のものを除く。 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 ‘ 平成22年3月1日から平成23年6月15日の 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 高点を60点とする。 間に、上記1cの試行対象工事と明記された 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ 又はこれに準ずる者であること。 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 る工事において、当該工事成績評定点が65点 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ 未満であると当局から通知された工事が1件 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 以上あるときは、本工事の評価点を10点減じ おいて関連がある者でないこと。 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ることとする。 価点の合計値」に応じ按分して求められる という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 4 入札手続等 点数を「加算点」として与える。なお、加 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 での期間に、関東地方整備局から「地方整備 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 7413 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 ていない者であること。 ずる場合がある。 札説明書等を入札情報サービスより配付する c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  企業の高度な技術力(VE提案等の技 (入 札 情 報 サ ー ビ ス URLhttp://www.pas. がなされている者又は民事再生法に基づき再 術提案)詳細は、入札説明書による。 ( ) ysk.nilim.go.jp/ ) 。配付期間は平成 23 年3月 生手続開始の申立てがなされている者(上記  工事全般の施工計画(施工上配慮すべ 31日から平成23年6月15日まで(最終日は入 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) き事項等の技術的所見) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 札書受付締切予定時刻である14時00分) 。  施工体制(施工体制評価点) 又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人 ただし、上記配付方法による入手ができな } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 い場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 者以外の構成員である場合を除く。 入札説 ) ( 連絡を行った上で、 ]{及び|に掲げる期間、 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 明書参照) 場所にて配付する。 者の入札価格で除して得た評価値をもって e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 { 配付期間:平成23年3月31日から平成23 行う。 力(VE提案等の技術提案)が適正であるこ 年6月15日までの土曜日、日曜日及び祝日 〜 |、、及びの評価項目について、 と。 を除く毎日、 9時15分から18時00分まで (最 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 終日は入札書受付締切予定時刻である14時 守し、一般的な施工機械により施工及び管 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 00分) 。 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | 配付場所:¥に同じ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 説明書等に記載された要求要件を実現でき