の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す 章 宏 大 畠 受 託 す る こ 当 該 規 則 に 定 め る 運 航 た だ し 、 運 送 人 が 利 用 す る 航 空 運 送 事 業 受 託 し な い 。 以 下 同 じ 。 ) に よ り 受 託 と が で き る 。 を 禁 止 し て い る と き は 、 者 に 係 る も の に 限 る 。 者 例 外 規 定 ( 必 要 な 手 段 を 講 じ た 場 合 に 限 り 、 しの 、 生 か動 つ物 、 規 当則 該で 規定 則め に 定る め生 る動 梱物 包証 方明 法書 そに の記 他載 め 、 第 第 要を十同十 な明条条条 事告 をの 項す生次見 をる動の出 航と物とし 空とはおを 、 運も り「 ( 送に荷改 、 状 送め生 及品人る動 。 物 び目が の 国及あ 受 際びら 託 航性か 制 空状じ 限 運そめ ) 送のそ 」 に 協他の 会必旨 改 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 九 日 る告 。 示 第 五 百 九 十 四 号 ) き第 、 八 標条 準第 国三 際項 利及 用び 航第 空二 運十 送六 約条 款第 ( 二 平項 成の 二規 年定 運に 輸基 省づ 貨 物 利 用 運 送 事 業 ( 法 平 成 元 年 法 律 第 八 十 二 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 十 四 号 したがって、本件事業は、土地を収用し、 決定されているところ、2車線又は4車線 の事業として施行するものであり、2車線 又は使用する公益上の必要があると認められ 区間については、都市計画決定された区域 るため、法第20条第4号の要件を充足すると の範囲内において、上り線側ルート又は下 判断される。 り線側ルートにおいて施行するものであ 5 結論 る。上下線のルートについては、土工量、 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 トンネル及び橋梁の施工延長並びに事業費 の要件をすべて充足すると判断される。 等、社会的、技術的及び経済的な面を総合 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 的に勘案して施行することとされており、 覧場所 広島県三次市役所 適切なものと認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 の事業計画は、施設の位置、構造形式等を 総合的に勘案すると適切なものと認められ る。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、尾道市と三次市と の間における高速交通ネットワークの形成 が必要であると認められるとともに、でき るだけ早期に一般国道 184号の安全かつ確 実な代替機能の確保を図る必要があると認 められる。 また、本路線の沿線自治体の長等からな る中国横断自動車道尾道松江線建設促進期 成同盟会より、本件事業の早期完成に関す る強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 触 に よ り 引 火 性 気 体 を 発 生 す る 物 質 四三 荷 送 二一禁 深 止 可引冷ガ火し 燃火ガス薬て ( 性性ス 類い ) 固液 高 る 体体 圧 と 、 ガ き 自 ス は 、 、 然 発 液 受 火 化 託 性 ガ し 物 ス な 、 質 い 、 。 溶 水 解 と ガ の ス 、 接 該 規 則 に 定 め る 運 航 者 例 外 規 定 に よ り 受 託 を にめ危及 限る険び り梱物国 、 包申際 受方告航 託法書空 すそに運 るの記送 こ他載協 と必し会 、 が要 の でなか危 き手つ険 、 る段 品 。 を当規 た講該則 だじ規で した則定 、 場にめ 当合定る 品 目 及 び 性 状 そ の 他 必 要 な 事 項 を 航 空 運 送 状 人 が あ ら か じ め そ の 旨 を 明 告 す る と と も に 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 危 険 品 は 、 (第 十 危条 険の 品次 のに 受次 託の 制三 限条 ) を 加 え る 。 類として掲載されているヒメヒカゲ、絶 滅危惧B類として掲載されているナゴヤ ダルマガエル、絶滅危惧類として掲載さ れているカスミサンショウウオ、メダカ等 が確認されているが、起業者は、ナゴヤダ ルマガエル及びカスミサンショウウオにつ いては、有識者等を交えた自然環境対策検 討委員会の助言及び指導を受け、工事に起 因する濁水対策並びに必要に応じて個体の 移設及び侵入防止柵の設置等を行い、ヒメ ヒカゲ、メダカ等についても、工事に起因 する濁水対策を行うなどの適切な措置を講 ずることとしている。植物については、環 境省レッドリストに絶滅危惧類として掲 載されているケナガシャジクモ、絶滅危惧  類として掲載されているオグラコウホ ネ、イヌセンブリ等の生育が確認されてお り、起業者は、工事施工前に確認調査を行 い、工事による改変区域で生育が確認され た種について個体の移植及びその後のモニ タリング調査の実施を行うなどの適切な措 置を講ずることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が72箇所存在するが、 このうち59箇所については発掘調査を完了 しており、現地保存が必要な遺構等は発見 されていない。起業者は、残る13箇所につ いても広島県教育委員会と協議を行い、必 要に応じて記録保存等の適切な措置を講ず ることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、尾道市と三次市との間にお ける高速交通ネットワークの形成を主な目 的とし、道路構造令による第1種第3級の 規格に基づき2車線又は4車線の高速自動 車国道を建設する事業であり、本件事業の 事業計画は、道路構造令等に定める規格に 適合していると認められる。 また、本体事業の事業計画は、平成8年 11月7日に都市計画決定され、平成18年8 月7日に変更決定された都市計画と、一部 区間の幅員及び車線数等を除き、基本的内 容について整合しているものである。 なお、 本体事業は、4車線の事業として都市計画 第 十 条 の 二 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 本件事業の完成により、尾道市と三次市 との間に高速交通ネットワークが形成され ることから、自動車交通の高速化及び定時 性の確保が図られることが認められる。ま た、高速自動車国道山陽自動車道吹田山口 線や高速自動車国道中国縦貫自動車道と接 続することで、より広域的なネットワーク が形成されることから、観光圏の拡大や農 産品等の販路拡大等が期待されるなど、沿 線地域の産業、経済及び文化の発展に寄与 するとともに、自然災害発生時等における 一般国道 184 号の代替機能を果たすことが 認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である広島県知事が「環境 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成8年10月に、大 気質、騒音等に関する環境影響評価を実施 しており、その結果によると、大気質等に ついては環境基準等を満足すると評価され ており、騒音については一部環境基準を超 える値が見られるものの、遮音壁を設置す ることにより環境基準を満足すると評価さ れている。また、計画交通量の見直し及び 環境影響評価以降新たに得られた知見を踏 まえ、起業者が、平成21年5月に環境影響 評価法(平成9年法律第81号) 等に準じて、 任意で上記環境影響評価の照査を実施した ところ、いずれの項目においても環境基準 等を満足するものとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律(平 成4年法律第75号)による国内希少野生動 植物種であるオオタカ及びハヤブサ並びに 環境省レッドリストに絶滅危惧類として 掲載されているサシバの飛翔が確認されて いるが、営巣が確認されていないこと、周 辺の土地には同様の生息環境が広く残存す ることなどから影響は小さいとされてい る。また、環境省レッドリストに絶滅危惧