〇 農 林 水 産 省 告 示 第 六 百 七 十 八 号 第 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 五道 四彦 八 円 七 八 八 円 一 二鹿 五一野 、、 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 条 第 二 昭 和 四 十 年 法 律 第 百 九 号 ) 当 該 異 性 化 糖 標 準 価 格 及 び そ の 適 用 期 間 を 告 示 す 農る 。 林 水 産 大 臣 同 項 の 異 性 化 糖 標 準 価 格 を 次 の よ う に 定 め た の で 、 用 第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 平 同 成 項 二 の 十 異 三 性 年 化 三 糖 月 平 二 均 十当供 う一九該給 、 ち 日異価 消〇 性格 費〇 化を 税〇 糖次 額キ 平の 及ロ 均よ びグ 供う 地ラ 給に 方ム 価定 消に 格め 費つ 及た 税き びの 額 そで 、 分 の 適同 用条 期第 間二 農を項 林告に 水示お 産すい 大るて 。 臣 準 一 用 二鹿 す 五一野 る 、、 同 七四道 法 八五彦 第 四四 六 円円 条 昭 和 四 十 年 法 律 第 百 九 号 ) 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 六 百 七 十 九 号 砂 糖 及 び で ん 粉 の 価 格 調 整 に 関 す る 法 律 ( き 、 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 か ら 六 月 三 十 日 ま で 間 期 用 異 性 化 糖 平 均 供 給 価 格 三道 〇彦 〇 円 五鹿 九野 、 農 林 水 産 大 臣 当 該 平 均 輸 入 価 格 及 び そ の 適 用 期 間 を 告 示 す る 。 〇 〇 〇 キ ロ グ ラ ム に つ き 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 か ら 六 月 三 七 六十 日 事平事ま 業成業で 計十計 画七画 の年の 変一認 更月可 認十の 可二年 の日月 年 日 月 日 一 、 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 九 日 適平 均 用輸 期入 価 間格 昭 和 四 十 四 年 法 律 第 三 十 八 号 ) 都 市 再 開 発 法 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 十 二 号 都 市 再 生 機 構 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 第1 第2 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 九 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 章 宏 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 同 条 第 四 項 に 大 畠 国 土 交 通 大 臣 市 街 地 再 開 発 事 業 の 種 類 及 び 名 称 小 金 井 都 市 計 画 武 蔵 小 金 井 駅 南 口 第 1 地 区 第 施 行 者 の 名 称 独 立 行 政 法 人 事 務 所 の 所 在 地 東 京 都 小 金 井 市 本 町 一 丁 目 1 8 番 1 0 号 五 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 九 日 第 五 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 小 金 井 都 市 計 画 武 の 事 業 計 画 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 りお 、 い 次て の準 と用 おす りる 告同 示法 す第 る 。十 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 九 日 一 二 度 一 東施末事事種 京行ま業業市 都地で計施街 小区 画行地 金 の期再 井 認間開 市 可 発 本 の 事 町 公 業 一 告 丁 の 目 日 、 か 本 ら 町 平 五 成 丁 二 目 十 及 三 び 年 三 本 町 六 丁 目 各 地 内 四 平成  年  月  日 火曜日 蔵 小 金 井 駅 南 口 第 1 地 区 第 一 種 市 街 地 再 開 発 事 業 官 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 十 一 号 報 い て 準 用 す る 同 法 第 六 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 づ き砂 、 糖 で及 んび 粉で 及ん び粉 での ん価 粉格 原調 料整 用に 輸関 入す 農る 産法 物律 ( の 平昭 均和 輸四 入十 価年 格法 を律 次第 の百 よ九 う号 ) に 定第 め二 た十 の八 で条 、 第 同一 条項 第の 二規 項定 にに お基 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 六 百 八 十 号 適 第  号 適 異 性 化 糖 標 準 価 格 平 成 二 期 十 三 間 年 三 月 平う一二 、 成ち 十 二消〇九 十費〇日 三税〇 年額キ 四及ロ 月びグ 一地ラ 日方ム か消に ら費つ 六税き 月額 三分 十 日 ま で 項 の 規 定 に 基 づ き 、 き 、 砂 糖 及 び で ん 粉 の 価 格 調 整 に 関 す る 法 律 ( 第4 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道 208 号改築工事(有 明海沿岸道路「高田大和バイパス及び大川バ イパス」新設工事・福岡県柳川市大和町豊原 字黒田地内から同市大和町豊原字橋爪地内ま で) 第3 起業地 1 収用の部分 福岡県柳川市大和町豊原字黒 田及び字橋爪地内 2 使用の部分 福岡県柳川市大和町豊原字黒 田及び字橋爪地内 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、福岡県みやま市高田町 大字江浦字川崎地内の高田インターチェンジ から大川市大字三丸字深町地内の大川東イン ターチェンジまでの延長12 1の区間(以下 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 「一般国道 208 号改築工事(有明海沿岸道路 「高田大和バイパス及び大川バイパス」新設 工事) 以下「本件事業」という。 のうち、 」 ( ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に規定する一般国道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道208号(以下「本路線」 という。 ) は、熊本市を起点とし、大牟田市、みやま 市、柳川市、大川市などを経由して佐賀市 に至る延長約 101 5  の主要幹線道路であ る。 本路線の沿線のうち、みやま市、柳川市 及び大川市(以下「本地域」という。は、 ) 家具・装備品等の生産が盛んであり、その 原材料の搬入は、最も近い港である三池港 等から陸上輸送により本地域へ輸送されて いる。また、本地域は、柳川の川下り、重 要文化財である筑後川昇開橋等の観光資源 にも恵まれており、毎年多くの観光客が訪 れている状況にある。 しかしながら、本地域にはこれらの物流 等を担う主要幹線道路が本路線しかないこ とから、物流等の通過交通と地域内交通と がふくそうしている状況にあり、特に本件 区間に対応する本路線(以下「現道」とい う。は、慢性的な交通混雑が発生し、交通 ) 事故も多発するなど、安全かつ円滑な自動 車交通が阻害され、主要幹線道路としての 機能が著しく低下している状況にある。 平成21年3月に起業者が実施した交通量 調査によると、現道の自動車交通量は、柳 川市大和町徳益地内で19 375台/日、混雑 ¶ 度は1 59となっている。 本地域において、 本件事業の完成により、 市街地をバイパスする自動車専用道路が整 備されることから、所要時間の短縮や定時 性の確保が図られることが認められる。ま た、現道の通過交通を本件区間が分担する ことにより、現道の交通混雑の緩和が図ら れるなど、安全かつ円滑な自動車交通の確 保に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である福岡県知事が、環境 「 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、本件区間のうち、み やま市においては平成10年9月に、柳川市 及び大川市においては平成10年11月に、そ れぞれ大気質、騒音等に関する環境影響評 価を実施しており、その結果によると、騒 音について一部環境基準を超える値が見ら れるものの、遮音壁を設置することにより 環境基準を満足するものと評価されてい る。また、計画交通量の見直し及び上記環 境影響評価以降に新たに得られた知見を踏 まえ、起業者が、平成21年7月に環境影響 評価法(平成9年法律第81号) 等に準じて、 任意で環境影響評価の照査を実施したとこ ろ、いずれの評価項目においても環境基準 等を満足するものとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。