都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 〇 沖 縄 総 合 事 務 局 告 示 第 十 六 号 都 市 計 画 法 ( の 変 更 を 認 可 し た の で 、 正 明 竹 澤 沖 縄 総 合 事 務 局 長 平 成 二 十 三 年 三 沖月 縄二 県十 九 日 昭 和 四 十 七 年 建 設 省 告 示 第 千 六 百 五 十 四 号 那 覇 広 域 都 市 計 画 公 園 施 行 者 の 名 称 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 事事 業業 地施 行 収期 用間 の 部自 分昭 和 変四 更十 な七 し年 九 月 二 十 八 日 至 平 成 二 十 五 年 三 月 三 十 一 日 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 正 明 竹 澤 沖 縄 総 合 事 務 局 長 平 成 二 十 三 年 三 沖月 縄二 県十 九 日 施 行 者 の 名 称 告 報 庁 項 事 庁 官 官 変 更 な し 使 用 の 部 分 四三 二 収 事 用事事業都 の業業五市 部地施・計 分 行五画 期・事 変 間浦業 更 一の な 自号種 し 昭浦類 和添及 四大び 十公名 七園称 年 九 昭 月 和 二 四 十 十 八 七 日 年 至 建 平 設 成 省 二 告 十 示 五 第 年 千 三 六 月 百 三 五 十 十 一 一 日 号 那 覇 広 域 都 市 計 画 公 園 一 次 の と お り 告 示 す る 。 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 都 市 計 画 法 ( 〇 沖 縄 総 合 事 務 局 告 示 第 十 七 号 四三 事 業 六 ・ 五 ・ 那 一 号 奥 武 山 公 園 二一 次 の と お り 告 示 す る 。 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成 23 年度輸入食品監視指導計画の公表について 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第23条第1項の規定に基づき、同項に規定する平成23年度の 輸入食品監視指導計画を次のように定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。 平成 23 年3月 29 日 厚生労働大臣 細川 律夫 平成23年度輸入食品監視指導計画 我が国に輸入される食品、添加物、器具、容器包装及びおもちゃ(以下「食品等」という。は、年 ) 間の輸入届出件数が約182万件、輸入重量が約3 060万トン(平成21年度実績)であり、農林水産省の ¶ 食料需給表によると、我が国の食料自給率(供給熱量ベースの総合食料自給率)は約4割であり、供 給熱量ベースで約6割を国外に依存する状況となっている。 これら我が国に輸入される食品等の現状を踏まえ、平成22年度において、厚生労働省本省 (以下 「本 省」という。及び検疫所は、全国の検疫所における食品衛生監視員の増員、検査施設の増築、検査機 ) 器の整備による輸入時の検査項目の拡充を図るとともに、モニタリング検査(食品衛生法(昭和22年 法律第233号。以下「法」という。第28条の規定に基づき多種多様な食品等について食品安全の状況 ) を幅広く監視すること及び法違反が発見された場合に、輸入時の検査を強化するなどの対策を講ずる ことを目的として、年度ごとに計画的に実施する検査をいう。以下同じ。や検査命令(法第26条の規 ) 定に基づき法違反の可能性が高いと見込まれる輸入食品等について、輸入者に対して輸入の都度の検 査を命じるものをいう。以下同じ。等の輸入時における監視指導の強化を行った。また、輸出国にお ) ける対日輸出食品に関する安全対策の適正化を推進するため、計画的に輸出国の食品安全に関する制 度調査を実施するとともに、個別問題に係る輸出国との協議及び調査を実施したほか、牛海綿状脳症 (以下「BSE」という。等に係る輸出国の安全管理についても現地調査を行った。 ) さらに、平成22年5月、日中両国担当大臣により「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」への署名 が行われた。また、平成22年度の行動計画について合意し、日中両国で輸出入される食品等の安全分 野における交流及び協力を促進させていくことで一致した。 平成22年12月に公表した平成22年度輸入食品監視指導計画監視結果(中間報告)では、平成22年4 月から9月までの速報値として、輸入届出件数は約100万件、輸入重量は約1 200万トン、検査件数は ¶ 輸入届出件数の12 7%に当たる約12万8千件であり、うち違反件数は736件であった。 平成23年度においては、これまでの施策を更に進めるとともに、平成22年度のモニタリング検査結 果、輸出国の安全管理体制に係る調査結果等を勘案して検査項目等の見直しを行う。また、輸出国段 階での原材料管理の検証に資するため、加工食品の残留農薬等に係る試験法を検討するとともに、引 き続き農薬等が人の健康を損なうおそれのない量として定められる量を超えて残留する食品の販売等 を原則禁止するいわゆるポジティブリスト制度(以下単に「ポジティブリスト制度」という。の着実 ) な施行のため、輸入時の検査項目を更に拡充すると同時に、輸出国に対し、生産、製造、加工等(以 下「生産等」という。の段階における安全対策の推進を要請し、必要に応じて、輸出国における残留 ) 農薬等管理の確認のため、現地調査を行うこととする。なお、残留農薬等について検査命令の対象と なっている食品については、当該輸出国における残留農薬等の管理の不徹底及び使用農薬等の変更の 可能性があり、検査命令の対象項目以外の農薬等が基準値を超えて残留する懸念があることから、輸 出国における残留農薬等管理の検証を目的として、モニタリング検査を強化することとする。また、 おもちゃの規制対象範囲の拡大及び法第6条第2号に該当する食品中のアフラトキシンの検査指標の 変更(検査指標をアフラトキシンB1のみから、B1、B2、G1、G2の合計とする)を踏まえ、 輸入者に対して定期的な自主検査の実施を指導するとともに、モニタリング検査を拡充することとす る。なお、BSEの問題に係る対日輸出牛肉の安全性確保については、現地調査及び輸入時の検査を 通じて、輸出国政府が管理する対日輸出プログラムの遵守状況を引き続き検証していくものとする。 これらの取組に加え、引き続き輸入者による輸出国段階における自主的な安全管理を推進するとと もに、輸出国における安全対策に関する情報収集の推進に努めていくこととする。 1 目的 本計画は、輸入食品等の重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進し、もって、輸入食 品等の一層の安全性確保を図ることを目的とする。 2 本計画の適用期間 平成23年4月1日から平成24年3月31日までとする。 3 輸入食品等の監視指導の実施についての基本的考え方 食品安全基本法(平成15年法律第48号)第4条において、食品の安全性の確保は、国の内外にお ける食品供給行程の各段階において必要な措置が適切に講じられることにより行われなければなら ないとされている。この観点から、輸入食品等の安全性確保については、輸出国における生産等の 段階から輸入後の国内流通までの各段階において、次の措置を講ずる。 ¥ 本省は、輸出国の生産等の段階における安全対策を推進するため、我が国の食品安全規制に関 する情報を在京大使館及び輸入者へ提供する。また、輸出国との二国間協議、現地調査、技術協 力等を実施する。 ] 本省は、特定の国若しくは地域又は特定の者により製造等がなされた輸入食品等について、食 品衛生上の危害の発生を防止するために特に必要があると認める場合には、法第8条又は法第17 条の規定に基づく包括的輸入禁止措置を講ずる。 ^ 本省は、法違反を繰り返すなどの輸入者に対し、法違反の原因を改善させることを目的として 指導するとともに、法第55条第2項の規定に基づく輸入者の営業の禁止又は停止(以下「輸入者 の営業の禁停止処分」という。を命ずる。 )