平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ^ 熟練技能の維持・継承及び活用 建設技能労働者については、高齢化が進 む一方、入職者は減少しており、今後、熟 練技能を有する高年齢層の労働者が大量に 離職するとともに、このまま若年者等の入 職が進まなければ、将来的に技能労働者が 不足する懸念があり、これまで建設業を支 えてきた熟練技能の維持・継承及び活用が 困難になりつつある状況にある。 技能の継承には、一定の時間を要するこ とにかんがみ、若年者に対する各種の取組 を通じて、技術・技能の継承を容易にして いく足がかりを構築する必要がある。 若年者の技能離れが見られる中で、技能 の振興や技能労働者の地位の向上を図るた め、基幹技能者の確保・育成・活用、技能 検定制度の着実な実施、特に若年者に対す る積極的な受検勧奨に加え、技能五輪全国 大会等各種技能競技大会の実施や技能五輪 国際大会への選手派遣支援、技能者に対す る各種表彰により、技能の魅力や重要性の 啓発を図る必要がある。 また、ものづくり分野を中心とした熟練 技能の重要性についての国民各層の理解を 深め、技能の受け皿となる若年人材の継続 的な確保を図るため、熟練技能者の派遣等 による技能講習の実施や、技能者による技 能の実演を通じた技能者との交流等を実施 する。 さらに、 児童・生徒やその親に対しては、 技能やものづくりの関心を深めるため、公 共職業能力開発施設、業界団体、教育機関 等関係機関との連携により、技能やものづ くりの魅力に触れる機会を作る。 3 若年労働者等の確保及び建設業に対する理 解の促進等 ¥ 若年労働者等の確保及び建設業に対する 理解の促進 { 建設技能労働者については、高齢化が 進む一方、入職者は減少している。 今後、 熟練技能を有する高年齢層の労働者が大 量に離職するとともに、このまま若年者 等の入職が進まなければ、将来的に技能 労働者が不足する懸念があり、若年労働 者の確保及び育成が極めて重要な課題と なっている。 若年者の職業意識を高めるとともに建 設業の役割や建設業で働くことの魅力を 伝え、建設業への関心を喚起するため、 小学校、中学校、高等学校等の教育機関 や関係行政機関等と連携し、 現場見学会、 職場体験、インターンシップ、実践的な 技術研修などのキャリア教育や、進路指 導、職業指導等に取り組む。 | 建設業で働く若年労働者がライフス テージに応じた生活設計ができるよう体 系的な処遇改善を始めとした雇用管理改 善を図るとともに、建設技能労働者の キャリア形成に向けた適切な資格の取 得、それに向けての教育訓練と、取得し た技能に見合った処遇等とを関連づけた 望ましいキャリアパスについて検討し、 建設業を目指す若年者等に提示すること が求められている。このため、これらの 取組を実施する建設事業主団体等に対し て支援を行う。 } 若年労働者の確保の観点から、建設業 が社会的に再評価され、イメージアップ につながるよう、建設業が社会資本の維 持、災害対策等に多大な役割を果たして おり、地域に不可欠な産業であることな ど、国民一般の建設労働に対する正しい 理解を促進するための取組を推進する事 業主団体等に対して支援を行う。 ] 高年齢労働者の活躍の促進 { 高年齢労働者については、高年齢者等 「 の雇用の安定等に関する法律」昭和46年 ( 法律第68号)における定年の引上げ、継 続雇用制度導入等の措置の義務付けにつ いて一層の周知、指導を徹底する。 | 建設業において高年齢労働者の特性や 健康、体力等に対応した労働環境の整備 及び高年齢労働者が有する高度な熟練技 能の継承を図るため、高年齢労働者の特 性に配慮した作業方法の見直し、適正な 配置、柔軟な勤務形態、安全衛生対策、 職業能力開発等、高年齢労働者の活用に ついて検討する事業主団体等に対して支 援を行う。 また、高年齢労働者の健康、体力や多 様な就業ニーズを的確に把握しつつ、適 切な雇用管理が行われるよう、建設事業 主に対する啓発・指導を行う。 ^ 女性労働者の活躍の促進 { 女性労働者については、女性が就業し やすく、また、定着できる環境を整備す るため、雇用の分野における男女の均等 「 な機会及び待遇の確保等に関する法律」 (昭和 47 年法律第 113 号)について一層 の周知・是正指導等を行うことにより、 男女均等な雇用機会を確保するととも に、職場におけるセクシュアルハラスメ ント防止のための雇用管理上の措置義務 を徹底させること等を通じて、建設職場 への受入体制の整備を促進する。 | ワーク・ライフ・バランスの観点か ら、仕事と家庭の両立を図ることができ るよう就労環境整備を進めること等によ り、長期勤続を促進するとともに、作業 方法や安全対策の配慮等女性労働者の活 躍の促進について検討する事業主団体等 や、男女別のトイレや更衣室の整備等に より職場環境の改善を行う建設事業主等 に対して引き続き支援を行う。 } 女性労働者が活躍している業務におけ る作業方法等の改善、産前産後休暇後の 支援により女性の職域及び職歴が拡大し た業務についての好事例集の作成及びそ の普及を通じて、建設業における女性の 入職を促進する取組等を支援する。 〜 坑内労働に係る女性の就業の拡大につ いては、適宜検討を行い、適切に対応す る。 4 円滑な労働力需給の調整等による建設労働 者の雇用の安定等 ¥ 円滑な労働移動及び新分野進出の支援 事務職、管理職等余剰となっている労働 者について、公共職業安定機関、公共職業 能力開発施設等が連携をし、円滑な労働移 動を図る。 また、省エネ、リフォームなどの建設業 における成長分野や、維持管理・防災の分 野のほか、建設業以外の分野の事業に新た に対応するために必要な教育訓練への支援 などにより建設事業主の新分野進出を支援 し、建設事業主に雇用されている建設労働 者の雇用を維持し、雇用の安定を図る。 ] 建設業務有料職業紹介事業及び建設業務 労働者就業機会確保事業の適正な運営の確 保等 { 建設業務有料職業紹介事業及び建設業 務労働者就業機会確保事業については、 制度の趣旨に沿った適正かつ効果的な事 業運営を確保する。 特に、建設業務労働者就業機会確保事 業については、一時的に労働力の過不足 が生じる建設事業主のみが実施可能で あって、送出就業に従事させることを目 的として労働者を雇用することや、建設 業務労働者就業機会確保事業を主たる業 務内容とする部署を設けること等趣旨に 反する事業運営を行うことはできないこ とについて、指導等を行う。 なお、建設事業以外の事業を主に行っ ている建設事業主については、建設事業 以外の事業において建設業務労働者を活 用する等によりその雇用の安定を図るこ とが適当であり、建設業務労働者就業機 会確保事業は実施しないことが適当であ る。 また、国外にわたる職業紹介や海外へ の送出については、特にニーズが把握さ れていないことから、また、中間搾取等 の弊害を防止するため、特に厳格な指導 監督を行う必要があることから、実施し ないことが適当である。 | 中間搾取の防止等を図るため、実施計 画の認定並びに建設業務有料職業紹介事 業及び建設業務労働者就業機会確保事業 の許可に際しては、申請内容の確認及び 審査を厳格に行う。 なお、実施計画の認定に当たっては、 労働政策審議会の意見を踏まえて行う。 } 実施計画を作成し、その実施に責任を 有する事業主団体の役割が重要であるこ とから、事業主団体において、 ア 構成事業主、労働者、受入事業主の 元請等関係者に対する制度の趣旨、内 容等についての周知啓発並びに送出事 業主及び受入事業主に対する適正な事 業運営に関する指導監督及び相談援助 を行うこと