平成  年  月  日 官 火曜日 報 (号外第  号) 北 陸 総 合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 信 越 総 合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 画関 広東 報総 室合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 企 画東 広北 報総 室合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 企 企北 画海 広道 報総 室合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 沖 縄 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 鹿 児 島 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 宮 崎 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 大 分 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 熊 本 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 長 崎 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 佐 賀 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 九 州 管 区 行 政 評 価 局 総 務 課 高 知 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 愛 媛 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 徳 島 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 四 国 行 政 評 価 支 局 総 務 課 山 口 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 岡 山 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 島 根 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 鳥 取 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 中 国 四 国 管 区 行 政 評 価 局 総 務 課 和 歌 山 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 奈 良 行 政 評 価 事 務 所 総 務 室 兵 庫 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 京 都 行 政 評 価 事 務 所 総 務 課 石 川 県 金 沢 市 広 坂 二 丁 目 二 番 六 〇 号 長 野 県 長 野 市 旭 町 一 一 〇 八 番 地 東 京 都 千 代 田 区 九 段 南 一 丁 目 二 番 一 号 舎宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 本 町 三 丁 目 二 番 二 三 号 北 海 道 札 幌 市 北 区 北 八 条 西 二 丁 目 庁沖 舎縄 一県 号那 館覇 市 お も ろ ま ち 二 丁 目 一 番 一 号 鹿 児 島 県 鹿 児 島 市 山 下 町 一 三 番 二 一 号 宮 崎 県 宮 崎 市 橘 通 東 三 丁 目 一 番 二 二 号 大 分 県 大 分 市 新 川 町 二 丁 目 一 番 三 六 号 熊 本 県 熊 本 市 二 の 丸 一 番 四 号 長 崎 県 長 崎 市 岩 川 町 一 六 番 一 六 号 佐 賀 県 佐 賀 市 城 内 二 丁 目 一 〇 番 二 〇 号 高 知 県 高 知 市 本 町 四 丁 目 三 番 四 一 号 愛 媛 県 松 山 市 若 草 町 四 番 地 三 徳 島 県 徳 島 市 徳 島 町 城 内 六 番 地 六 庁香 舎川 県 高 松 市 松 島 町 一 丁 目 一 七 番 三 三 号 山 口 県 山 口 市 中 河 原 町 六 番 一 六 号 岡 山 県 岡 山 市 北 区 桑 田 町 一 番 三 六 号 島 根 県 松 江 市 向 島 町 一 三 四 番 一 〇 鳥 取 県 鳥 取 市 富 安 二 丁 目 八 九 番 四 号 館広 島 県 広 島 市 中 区 上 八 丁 堀 六 番 三 〇 号 和 歌 山 県 和 歌 山 市 九 番 丁 一 一 番 地 奈 良 県 奈 良 市 登 大 路 町 八 一 番 地 兵 庫 県 神 戸 市 中 央 区 海 岸 通 二 九 番 地 鹿 児 島 合 同 庁 舎 宮 崎 合 同 庁 舎 大 分 合 同 庁 舎 舎福 岡 県 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 二 丁 目 一 一 番 一 号 鳥 取 第 一 地 方 合 同 庁 舎 広 島 合 同 庁 舎 第 四 号 都京 地都 方府 合京 同都 庁市 舎中 京 区 御 池 通 西 洞 院 西 入 石 橋 町 四 三 八 番 一 金 沢 広 坂 合 同 庁 舎 長 野 第 一 合 同 庁 舎 九 段 第 三 合 同 庁 舎 仙 台 第 二 合 同 庁 札 幌 第 一 合 同 庁 舎 那 覇 第 二 地 方 合 同 熊 本 合 同 庁 舎 二 号 館 長 崎 合 同 庁 舎 佐 賀 合 同 庁 舎 福 岡 合 同 庁 高 知 地 方 合 同 庁 舎 松 山 若 草 合 同 庁 舎 建設雇用改善計画(第八次)  計画の基本的考え方 1 計画の背景と課題 ¥ 我が国経済は、平成20年秋の世界的な経 済危機を背景に大幅に悪化した後、平成21 年春頃を底に持ち直しを続けている。 また、雇用情勢については、持ち直しの 動きが広がりつつあるが、依然として厳し い状況にある。 他方、人口が減少し、諸外国が経験した ことのないような急激な少子高齢化が進ん でおり、我が国の経済社会は大きな転換期 を迎えている。人口減少や少子高齢化が、 労働力の大幅な減少や人材の質の低下等 様々な影響を与え、経済社会の停滞等を招 くおそれがあると指摘されている。 このような経済状況の下、建設経済の現 状を見ると、建設投資、特に公共投資が著 しく減少しており、今後も、人口減少、少 子高齢化、厳しい財政状況等の制約がある 中で新規の公共事業を抑制せざるを得ない という厳しい環境にある。 このような中、建設業は、その過剰供給 構造を背景として価格競争が激化し、かつ てないほど厳しい状況にあり、その雇用の 厚 生 労 働 大 臣 細 川 律 夫 徳 島 地 方 合 同 庁 舎 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 九 日 高 松 第 二 地 方 合 同 で基 、 づ 同き 条建 第設 四雇 項用 の改 規善 定計 に画 よを り次 告の 示よ すう るに 。 策 定 し た の 五 十 一 年 法 律 第 三 十 三 号 ) 山 口 地 方 合 同 庁 舎 一 号 館 建 設 労 働 者 の 雇 用 の 改 善 等 に 関 す る 法 律 ( 第 三 条 第 一 項 の 規 定昭 に和 岡 山 地 方 合 同 庁 舎 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 八 十 一 号 松 江 地 方 合 同 庁 舎 奈 良 合 同 庁 舎 神 戸 地 方 合 同 庁 舎 京 現状を見ると、厳しい経済状況を背景とし た総量としての雇用需要の減少とともに雇 用過剰感が見られる状況にある。 他方、建設業の労働力の年齢構成を見る と、他産業に比べて高年齢層の割合が高い 一方、若年層の割合が低く、また、他産業 に比べて若年者の入職が少ない状況にあ る。今後、熟練技能を有する高年齢層の労 働者が大量に離職するとともに、このまま 若年者等の入職が進まなければ、将来的に 技能労働者が不足する懸念があり、若年労 働者の確保及び育成が極めて重要な課題と なっている。 以上の背景を踏まえ、このような厳しい 環境においても、建設事業主が若年労働者 を始めとした事業に必要な技能労働者を確 保及び育成できる環境を整備するととも に、建設事業主が建設業内外の新たな分野 に進出することを支援することにより、建 設労働者の雇用の安定を図ることが重要と なっている。他方で、余剰となっている労 働者については、円滑な労働移動を図るこ とが必要である。 特に、若年労働者の確保の観点からは、 若年者を始めとする国民一般に建設業の役 割や建設業で働くことの魅力を伝え、建設 労働に対する正しい理解を促進することに より、建設業のイメージアップと若年者の 建設業への関心の喚起を図るとともに、建 設業で働く若年労働者がライフステージに 応じた生活設計ができるよう体系的な処遇 改善を始めとした雇用管理改善や職業能力 開発の推進を図る必要がある。 沖 縄 総 合 通 信 事 務 所 総 務 課 画九 広州 報総 室合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 企 四 国 総 合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 画中 広国 報総 室合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 企 画近 広畿 報総 室合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 企 画東 広海 報総 室合 通 信 局 総 務 部 総 務 課 企 沖 縄 県 那 覇 市 東 町 二 六 番 二 九 号 熊 本 県 熊 本 市 春 日 二 丁 目 一 〇 番 一 号 愛 媛 県 松 山 市 宮 田 町 八 番 地 五 広 島 県 広 島 市 中 区 東 白 島 町 一 九 番 三 六 号 第大 一阪 号府 館大 阪 市 中 央 区 大 手 前 一 丁 目 五 番 四 四 号 三愛 号知 館県 名 古 屋 市 東 区 白 壁 一 丁 目 一 五 番 一 熊 本 地 方 合 同 庁 舎 大 阪 合 同 庁 舎 名 古 屋 合 同 庁 舎 第