平成  年  月  日 86 を 「 第85 」 に 改 め 、 第91 第 24 _ 中 「 第95 第85 」 「 を 第 文 部 科 学 大 臣 木 義 明 国 立 大 学 法 人 法 施 行 規 則 ( 平 成 十 五 年 文 部 科 学 省 令 第 五 十 七 号 ) 第 十 三 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 第 89 を 第 91 と し 、 第 87 を 第 88 と し 、 資産除去債務に係る特定の 第 88 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 V s U s 政 党 助 成 法 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 直 近 の 届 出 年 月 日 む政 。治 ) の資 規金 定規 に正 よ法 る第 届六 出条 の第 年一 月項 ( 日 同 条 第 五 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 平 成 二 十 二 年 八 月 四 日 平 成 二 十 一 年 九 月 八 日 e T sf す政 る党 政が 治組 団織 体さ とれ なた っ 年 た月 年日 月又 日は 政 治 資 金 規 正 法 第 三 条 第 一 項 各 号 に 規 定 平 成 二 十 二 年 七 月 十 一 日 執 行 通 常 選 挙 支 部 の 数 一 五 四 う ち 政 党 助 成 法 第 十 四 条 第 二 項 に 規 定 す る 支 部 の 数 選 挙 区 選 挙 比 例 代 表 選 挙 平 成 二 十 一 年 八 月 三 十 日 執 行 総 選 挙 比 例 代 表 選 挙 小 選 挙 区 選 挙 五七三 、、、 九九〇六 七四〇一 七三五五 、、、、 平 成一 二五三六一二 十四九四九四 一 一九九四 年 ・・ 八 四三 月 八六 八 五九 日 票票票票 得 票 総 数 江 口 松 田 中 西 寺 田 克 彦 公 太 健 治 典 城 大 阪 府 枚 方 市 東 香 里 三 e 一 三 e 一 五 東 京 都 港 区 赤 坂 九 e 七 e 四 神 奈 川 県 横 浜 市 中 区 山 下 町 二 七 秋 田 県 秋 田 市 手 形 山 中 町 二 e 三 七 比参 例議 院 代議 表員 東参 議 京院 議 都員 神参 奈議 院 川議 県員 比参 例議 院 代議 表員 日年平 日年平 日年平 日年平 七成 七成 七成 七成 月二 月二 月二 月二 十十 十十 十十 十十 一二 一二 一二 一二 〇 〇 〇 〇 第 90 を 第 92 と し 、 第第 第 94 95 107 を中 を 「 第 第 98 111 と と し し 、 、 第 92 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 91 か ら 第 93 ま で を 4 ず つ 繰 り 下 げ る 。 」 を 「 関係会社 第 88 を 第 90 と し 、 〇 文 部 科 学 省 告 示 第 四 十 二 号 特定関連会社 」 」 の 次 に 「 及び「第89 e の 次 に 次 の よ う に 会計処理 C か ら E ま で を 1 ず つ 繰 り 下 げ 、 第84 第84 を第 」 「 76 」 を を 加」第 え 77 、 にと F 改す を、 る め 「。 G と し 、 第第 78 86 中を 「 第 87 」と し 、 を 「 第 79 」か ら に第 改 85 めを 、 1 第ず 78 つ を繰 第り 79 下 とげ する 。 る 。 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 を 次 の よ う に 定 め る 。 (号外第  号) 第93 土地の譲渡に伴う資本金の減少に係る会計処理 国立大学法人等は、準用通則法第48条第1項本文に規定する重要な財産のうち、国立大学法人法 第7条第3項又は附則第9条第2項の規定により政府から出資された土地を譲渡したときは、当該 譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、当該国立大学法人等に対す る政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人等は、その額により資本金を減少するも のとする。 第94 土地の譲渡取引に係る会計処理 1 準用通則法第48条第1項本文に規定する重要な財産のうち、国立大学法人法第7条第3項又は附 則第9条第2項の規定により政府から出資された土地に係る譲渡取引で、当該譲渡取引により生じ た収入額から独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付額を差し引いた額を資本的支出に 充てた場合には、当該譲渡取引により生じた譲渡差額を損益計算上の損益には計上せず、資本剰余 金を減額又は増額するものとする。 2 準用通則法第48条第1項本文に規定する重要な財産のうち、国立大学法人法第7条第3項又は附 則第9条第2項の規定により政府から出資された土地に係る譲渡取引で、当該譲渡取引により生じ た収入額から独立行政法人国立大学財務・経営センターへの納付額を差し引いた額を資本的支出に 充てた場合において、譲渡取引に要した費用(国立大学法人法第7条第4項の文部科学大臣が定め る基準により、独立行政法人国立大学財務・経営センターが負担する費用を除く。以下同じ。につ ) いては、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額するものとする。 第 77 を 第 78 と 」し 、 報 第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理 国立大学法人等が保有する有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用等「第36 資産 ( 除去債務に係る会計処理」において定める資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び 時の経過による資産除去債務の調整額をいう。以下同じ。のうち、当該費用に対応すべき収益の獲 ) 得が予定されていないものとして特定された除去費用等については、損益計算上の費用には計上せ ず、資本剰余金を減額するものとする。 第 75 ¥ 中 「 第83 第83 除去費用等の会計処理 加 え る 。 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 八 日 第107 」 第103 第 24 ^ 中 「 国 立 大 学 法 人 会 計 を」基 「 準 ( を 「 平 」 成 に」十 六 改 に め、 年 「 文 る 。 部 科 」学 を省 「告 示 第 」三 十 に七 改号 ) め 、 の 2一 _部 中を 「 次 の 」よ う をに 「 改 正 」す る 。 に 改 第97 に 改 め 、 第 2 12 cの 中2 「 ¥ 中 「 」 第81 」 e の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 官 め 、 第93 I の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 15 中 C を D と し 、 第80 を 「 資産除去債務。ただし、流動負債として計上されるものを除く。 」 第 16 中 J を K と し 、 C 資産除去債務で一年以内に履行が見込まれるもの 第83 第84 第84 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 74 を 第 75 と す る 。 a の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 J か ら ま で を 2 ず つ 繰 り 下 げ 、 第 75 を 第 76 と し 、 資産除去債務の明細 第 73 中 を と し 、 第 に 24 改] め中 、「 C 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 資産除去債務の履行による支 、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当 の 次 に 「 、損益外減損損失相当額 − 第 65 を 第 66 と す る 。 第 73 を 第 74 と す る 。 額 金銭出資による支出 − 」 第 第第 65 71 を 72 中を加の 「 第え1 、 中 72 「 と第 し 72 、 を 第第 66 73 かと らす 第る 。 70 ま で を 」 1 ず の つ 次 繰 に 「 り 下 げ る 。 」 」 「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費用等 に係る減価償却相当額及び利息費用相当額 関係会社 法人税等調整額を加減して、少数株主損益調整前当期純利 出 を 加 え 、 特定関連会社 第76 法人税等調整額及び 第75 第 108 の 1 中 「 b 益を表示する。これに、 第第第第 114 115 116 117 を中を^ 「 第 第イ 118 120 中 「 と」と し す 、 をる 「 。 第 」 109 に か」 改 ら 」 め 第に 、 を 113 改 「 第 」 まめ 、 108 で ををを第 「 第 4 115 112 ずを 」 と つ第 に す 繰 119 る りと 改 。 下す め 、 げる 。 る 第 。 117 を 第 121 と す る 。 」 月曜日 」 に 改 め 、 第 95 を 第 99 と す る 。 第 96 か ら 第 106 ま で を 4 ず つ 繰 り 下 げ る 。