科 常 経 資 収 金 (う 目 ち 報 (う ち 有 運 貸 価 用 出 証 券 益 収 金 利 金 息 益 利 息) 配 当 金) 務 取 引 等 収 益 そ の 他 業 務 収 益 そ 官 役 の 他 経 常 収 経 常 資 金 平成  年  月  日 金曜日 (う 費 調 達 預 ち 金 益 用 費 利 用 息) 役 務 取 引 等 費 用 そ の 他 業 務 費 用 営 そ 業 の 他 経 経 常 費 費 用 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 特 別 損 失 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 (又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前中間純利益 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 額 中 間 純 利 益 (又 は 中 間 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 少数株主損益調整前中間純利益 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 損 失) そ の 他 の 包 括 利 益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 持分法適用会社に対する持分相当額 中 間 包 括 利 益 親会社株主に係る中間包括利益 少数株主に係る中間包括利益 (記載上の注意) 1 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金 額を銭単位で注記すること。 2 上記のほか、株式会社日本政策投資銀行及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するた めに必要な事項を注記すること。 3 中間連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけ るその他の包括利益及びその内訳項目並びに中間包括利益及びその内訳項目の金額を注記する こと。 4 法令等に基づき、又は株式会社日本政策投資銀行及びその子会社等の損益若しくは包括利益 の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式 に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載する こと。 5 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 6 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 評価・換算差 額等合計 その他の包括利益累計額合計 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 「 改 〇 3 21 別 技 正技文書年 係年 表 術 平す術部類四こる三ここ 士技成る士科に月の書月のの附 」第 四 法術二省法学つ一省類三省省 ( 施士十令 省い日令に十令令則 を第 「 3 行法三を昭令て以につ一には 、 号 規施年次和第は後よい日よ 、 様 則行三の五五 にるて以る公 ( 」 式 規月よ十号な開改は後改布 、 の 昭則二う八 お始正 に正の を 「 表 和の十に年 従す後な終後日 中 五一五定法 前るのお了のか 「 十部日め律 の事株従す株ら 九を る第 例業式前る式施 。 年改 二 に年会の事会行 総正 十 よ度社例業社す 理す 五 るに日に年日る 。 。 府る 号 係本よ度本 ) 令省 る政るに政 。 」 第令 第 書策 係策 五 三 類投 る投 に」 号 十 に資 書資 ) 」改 一 つ銀 類銀 めを 、「 の 条 い行 に行 に 一 の ての つの 改同 部 規 適会 い会 め表 を 定 用計 て計 る第 。 次 に しに 適に 3 、 の 基 関 用関 号 よ づ 同す しす 様 、 う 文 き 日る る 式 、 に 部 前省 同省 の 改 科 技 に令 日令 表 正 学 術 開別 前別 記 す 大 士 始表 に表 載」 る 臣 法 し第 終第 上 。 施 た四 了三 のに 「 、 行 事は しは 注 、 、 木 規 業 た 意 則 年平 事平 4 義 の 度成 業成 及 明 一 に二 年二 び 部 係十 度十 5 を る三 に三 中 (号外第  号) (記載上の注意) 1 中間連結包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他 の包括利益及びその内訳項目並びに中間包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 2 法令等に基づき、又は株式会社日本政策投資銀行及びその子会社等の包括利益の状態を明ら かにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目 以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 3 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 4 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 ^ 中間連結損益及び包括利益計算書 〔 ¥ 中間連結損益計算書」及び「] 中間連結包括利益計算書」を構成する項目を、単一の計 「 算書に表示する場合〕 (単位:百万円)