株 式 会 社 第 二 十 一 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 九 年 法 律 第 八 十 五 号 ) 〇 財 務 省 令 第 五 号 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 法 ( 佳 彦 野 田 財 務 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う 平 成 二 十 年 財 務 省 令 第 六 十 号 ) 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 日 本 政 策 投 資 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令 ( 」 評価・換算差額等合計 連結損益計算書及び連 を 「 連結損益計算書 」 並びに を 「 に 改 正 す る 。 別 表 第 三 」 記 載 に 改」上 の め 、 に注 同改意 表め2 、 中 第 「 2同 号表 様第 」 式1 を号を 「 次様 の式 よの う表 」 に中 「 に 改 「 、 め ab る 。 その他の包括利益 累計額合計 年 年 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 cd (号外第  号) 及び 結包括利益計算書 月 月 日から 日まで (記載上の注意) 「¥ 連結損益計算書」及び「] 算書に表示する方法により、^ 「 ¥ 連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目を単一の計 連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。 連結損益計算書 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (単位:百万円) 科 経 目 常 収 資 金 運 用 収 貸 出 金 利 有 価 証 券 利 息 配 当 コールローン利息及び買入手形利 買 現 先 利 債 券 貸 借 取 引 受 入 利 預 け 金 利 そ の 他 の 受 入 利 役 務 取 引 等 収 そ の 他 業 務 収 そ の 他 経 常 収 経 常 費 資 金 調 達 費 預 金 利 譲 渡 性 預 金 利 コールマネー利息及び売渡手形利 売 現 先 利 債 券 貸 借 取 引 支 払 利 コマーシャル・ペーパー利 借 用 金 利 短 期 社 債 利 社 債 利 金 益 益 息 金 息 息 息 息 息 益 益 益 用 用 息 息 息 息 息 息 息 息 息 額 新 そ 株 予 約 権 付 社 債 利 息 の 他 の 支 払 利 息 役 務 取 引 等 費 用 そ の 他 業 務 費 用 営 業 経 費 そ の 他 経 常 費 用 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 そ の 他 の 経 常 費 用 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 固 定 資 産 処 分 益 負 の の れ ん 発 生 益 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 償 却 債 権 取 立 益 そ の 他 の 特 別 利 益 特 別 損 失 固 定 資 産 処 分 損 減 損 損 失 そ の 他 の 特 別 損 失 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 (又 は 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前当期純利益 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 当 期 純 利 益 (又 は 当 期 純 損 失) (記載上の注意) 1 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額を銭単位で注記すること。 2 上記のほか、株式会社日本政策投資銀行及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するた めに必要な事項を注記すること。 3 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、前期損益修正その他異常な利益又は 損失の金額を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 4 法令等に基づき、又は株式会社日本政策投資銀行及びその子会社等の損益の状態を明らかに するために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外 の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。