と い う 。 ) 第 百 十 五 条 に 規 新 規 則 」 な お 従 前 の 例 に よ る 。 道 彦人 鹿菅 野 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 _ を ‘ と し 、 ‘ を a と し 、 平 成 十 三 年 農内 林 水閣 産 省府 令 第 十 六 号 ) に 改 め 、 」 」 を 「 包 括 利 益 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 3 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 十 号 目 次 中 「 _ 第 百 十 三 条 第 二 号 ロ 中 a を b と し 、 農 林 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 ( 農 林 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 農 林 水 産 大 臣 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 農 林 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め 内る 。 閣 総 理 大 臣 第 八 十 条 第 三 項 及 び 第 八 十 一 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ 同 日 前 に 終 了 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 新 規 則 別 紙 様 式 は同 、 日 平前 成に 二終 十了 三し 年た 三事 月業 三年 十度 一に 日係 以る 後説 に明 終書 了類 すに るつ 事い 業て 年は 、 度 にな 係お る従 書前 類の に例 つに いよ てる 。 適 用 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 説 明 書 類 次 項 に お い て 「 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 こ の附 命 令則 は 、 こ の 命 令 に よ る 改 正 後 の 労 働 金 庫 法 施 行 規 則 ( 21 3 し 、 〇 農内 林 水閣 産 省府 令 第 一 平号 成 十 三 年 法 律 第 九 十 三 号 ) き 、 農 林 中 央 金 庫 法 ( この様式中、第2の3「¥連結損益計算書」及び「]連結包括利益計算書」は、両計算書を構 成する項目を単一の計算書に表示する方法により、第2の3「^連結損益及び包括利益計算書」 として記載することができる。 以下同じ。 以下この様式において同じ。 同 」 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 十 号 第 1 の 1 記 載 上 の 注 意 中 「 様 式 第 2 の 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 」 を 「 官 金曜日 平成  年  月  日 連結損益計算書 4 ^ 連結される子会社(農林中央金庫法第24条第3項に規定する子会社をいう。及び子法人等(農 ) 林中央金庫法施行令第8条第2項に規定する子法人等(同法第24条第3項に規定する子会社を除 く。をいう。の事業年度等に関する事項 ) ) 再評価に係る繰延税金負債 ェ 同 に 改 め 、 」 」 ウ ア 再評価に係る繰延 連 結 調 整 再評価 連結 」 再評価に係る繰延税金資産 を「 」 」 を「 フ その他の包括利益累計額合計 同 様 式 第 2 の 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 評価・換算差額等合計 」 ソ に「 、 を「 れ ア ん 」 ェ に「 、 ウ 」 ト 」 を「 」 フ を 「 別 紙 様 式 第 十 号 第 2 の 1 _ aを を削 ‘り 、 と し同 、 様 同式 様第 式2 第の 21 の‘ 2中 「 中「 様 式 第 2 の 1 中 ‘ を _ と し 、 に「 、 税金負債 勘定 に係る繰延税金資産 調 整 勘 定 ソ の のれん ト 連結調整勘定 3 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年 月 日からg連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年度e f 年 月 日までh ¥ 連結損益計算書 (単位:百万円) 科 経 に つ い て 適 用 し 、 定 す る 説 明 書 類 の 記 載 事 項 は 、 報 (号外第  号) 5.法令等に基づき、又は労働金庫連合会及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を明 らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し、又はこの様式に掲げる 科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 6.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併により消滅する金融機関におけ る当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記す ること(新設合併の場合についても同様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅金庫の業績の期間 ] 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名 7.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付す 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合についても同 様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅金庫の業績の期間 ] 吸収合併消滅金庫の取得原価及びその内訳 ^ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 8.総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 9.その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 目 常 収 益 資 金 運 用 収 益 貸 出 金 利 息 有価証券利息配当金 コールローン利息及び買入手形利息 買 現 先 利 息 債券貸借取引受入利息 預 け 金 利 息 その他の受入利息 役 務 取 引 等 収 益 特 定 取 引 収 益 そ の 他 業 務 収 益 そ の 他 経 常 収 益 経 常 費 用 資 金 調 達 費 用 預 金 利 息 譲 渡 性 預 金 利 息 短 期 農 林 債 利 息 農 林 債 利 息 借 用 金 利 息 コールマネー利息及び売渡手形利息 売 現 先 利 息 債券貸借取引支払利息 コマーシャル・ペーパー利息 社 債 利 息 その他の支払利息 金 額