平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 経 常 費 用 資 金 調 達 費 用 (う ち 預 金 利 息) (う ち 債 券 利 息) 役 務 取 引 等 費 用 特 定 取 引 費 用 そ の 他 業 務 費 用 営 業 経 費 そ の 他 経 常 費 用 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 特 別 損 失 税金等調整前当期純利益 (又 は 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 当 期 純 利 益 (又 は 当 期 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 包 括 利 益 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (記載上の注意) 1 金額を銭単位で注記すること。 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の損益若しくは包括利益 の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式 2 に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載する こと。 常 運 」 金 金 収 用 目 収 利 利 益 益 息 息 金 ××× ××× ××× に」 改 めに 、 改 同め 、 様 式同 第様 cd 2 式 の第 32 mの を2 次m のの よ表 う中 「 に 改 め る 。 」 額 を 「 」 ××× を 「 _ 包 括 利 益 限 る第 労 。百働 ) 」十金 を五 庫 加条 法 え第 施 、 二行 a号 規 をロ 則 ( b中 「 と 昭 し次 和 、 に五 ‘掲 十 をげ 七 aる 年 と 事 労大 し 項 働蔵 、」 省省 _の 令 を下 第 ‘に 一 「 と( 号 ) し_ 、 にの ^掲 一 のげ 部 次る を に事 次 次項 の のに よ よつ う うい に にて 改 加は 正 、 え す る労 る 。 。 働 金 庫 連 合 会 に 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 労 働 金 庫 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 厚 生 労 働 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 細菅 川 律 夫人 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 五 十 六 年 法 律 第 五 十 九 号 ) 第 十 九 条 第 二 項 及 び 第 二 十 一 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 厚内 生 労閣 働 省府 令 昭第 和一 二号 十 八 年 法 律 第 二 百 二 十 七 号 ) 労 働 金 庫 法 ( 第 九 十 四 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 銀 行 法 ( 労 働 金 庫 法 施 行昭 規和 5 書 類 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 終 了 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 新 規 則 別 紙 様 式 第 四 号 及 び 第 八 号 は 、 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 4 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 3 度 に 係 る 説 明 書 類 に つ い て は 、 新 規 則 別 紙 様 式 第 三 号 及 び 第 七な 号お は従 、 前 平の 成例 二に 十よ 三る 。 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 年 三 月 三 十 一 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 説 明 書 類 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 終 了 し た 事 業 年 新 規 則 第 八 十 四 条 に 規 定 す る 説 明 書 類 ( 事 業 年 度 に 係 る も の に 限 る 。 ) の 記 載 事 項 は 、 平 成 二 十 三 日 前 に 開 始 し た 中 間 事 業 年 度 に 係 る 説 明 書 類 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 ( 21 載 事以ここ 項下のの附 「 は 命命 、 新令令則 平規には 、 成則よ 」 二 る公 十と改布 三い正の 年う後日 四。 のか ) 月第経ら 一八済施 日十産行 以四業す 後条省る 。 にに・ 開規財 始定務 すす省 るる・ 中説内 間明閣 事書府 業類関 ( 年 係 度中株 に間式 係事会 る業社 説年商 明度工 書に組 類係合 にる中 つも央 いの金 てに庫 適限法 用る施 し。 行 、) の規 同記則 3 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 科 金 出 け 連結損益計算書 連結損益計算 書及び連結包括利益計算書 評価・換算差額等合計 その他 の包括利益累計額合計 年 月 日から 3. 年 月 日まで 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 (記載上の注意) 「¥ 連結損益計算書」及び ] 連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目を単一の計 「 算書に表示する方法により、^ 連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。 「 ¥ 連結損益計算書 (単位:百万円) 経 資 貸 預 ab 別 紙 様 式 第 十 号 の 二 目 次 及 び 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 3 m 中 「