法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 報 法 税 人 等 調 税 整 等 合 額 計 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) 数 (又 官 少 は 中 金曜日 は 中 数 (又 株 利 純 株 株 益 損 主 数 失) 利 間 少 益 損 主 純 は 少 平成  年  月  日 主 数 間 (又 株 少 失) 利 主 失) 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) そ の 他 の 包 括 利 益 その他有価証券評価差額金 繰 為 延 替 ヘ 換 ッ 算 ジ 調 損 整 勘 益 定 持分法適用会社に対する持分相当額 中 間 包 括 特定取引収益及び特定取引費用の金額は、株式会社商工組合中央金庫又はその子会社等が経 済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第18条その他法令の規定 により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用の金額について記載すること。 4 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の損益若しくは包括利益 の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式 に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載する こと。 5 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 6 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 「 (記載上の注意) 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書に注記すべ は、中間連結損益計算書の次に一括して記載することができ 「 (記載上の注意) 1 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書に注記すべき事項について は、中間連結損益計算書の次に一括して記載することができる。 き事項について 2 中間連結業務報告書において中間連結損益及び包括利益計算書を記載す る。 」 る株式会社商工組合中央金庫は、この様式中に定める記載事項のうち、中 「 間連結損益計算書」について、中間連結損益及び包括利益計算書」の記載 「 に代えることができる。 」 評価・換算差額等合計 その他の包括利益累計 額合計 3 中間連結業務報告書に定める中間連結包括利益計算書における中間包括利益の金額を注記す ること。 年 月 日からg 中間連結損益及び包括利益計算書e f 年 月 日までh 〔 「中間連結損益計算書」について、中間連結損益及び包括利益計算書」の記載に代える場合〕 「 (単位:百万円又は億円) を 科 益 損 3 に同 改様 め式 、 第 同2 様中 式間 第連 2結 中貸 間借 連対 結照 損表 益の 計表 算中 「 書 の 記 載 上 の 注 意 2 の 次」 に 次を 「 の よ う に 加 え る 。 費 用 資 金 調 達 費 用 (う ち 預 金 利 息) (う ち 債 券 利 息) 役 務 取 引 等 費 用 特 定 取 引 費 用 そ の 他 業 務 費 用 営 業 経 費 そ の 他 経 常 費 用 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 特 別 損 失 税金等調整前中間純利益 (又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失) 別 紙 様 式 第 七 号 第 2 記 載 上 の 注 意 中 常 に 改 、 」め (号外第  号) 経 利 益 親会社株主に係る中間包括利益 少数株主に係る中間包括利益 (記載上の注意) 1 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金 額を銭単位で注記すること。 2 上記のほか、株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するた めに必要な事項を注記すること。 常 金 運 ち貸 ち有価証 務 取 定 取 の 他 の 他 経 常 資 金 調 (う ち 預 (う ち 債 役 務 取 特 定 取 そ の 他 営 業 そ の 他 目 経 資 (う (う 役 特 そ そ 出 券 引 業 経 引 業 経 収 用 金 利息 等 引 務 常 費 達 金 券 等 引 務 経 常 益 収 益 利 息) 配 当 金) 収 益 収 益 収 益 収 益 用 費 用 利 息) 利 息) 費 用 費 用 費 用 費 費 用 金 額