次の事項を注記すること。ただし、中間連結貸借対照表に記載したものは、 この限りでない。 中間連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされてい る会計方針は、この限りでない。 ] 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が中間連 結財務諸表に与えている影響の内容 | 表示方法を変更したときは、その内容 ^ 1株当たり中間純利益又は中間純損失の額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の額 (銭単位まで記載すること。 ) _ 以上のほか、保険持株会社及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な 事項 3 特定取引収益及び特定取引費用は、子会社等が保険業法施行規則第53条の6の2その他法令 の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用について記載すること。なお、特定取引 勘定設置会社分については商品有価証券運用益及び商品有価証券運用損への計数の記載は行わ ない。 4 中間連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけ るその他の包括利益及びその内訳項目並びに中間包括利益及びその内訳項目の金額を注記する こと。 5 法令等に基づき、又は少額短期保険持株会社及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状 態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲 げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、 適切な場所に記載すること。 6 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 7 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 評価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 連結損益計算書 連結損 益計算書及び連結包括利益計算書 評価・換算差額等合計 そ の他の包括利益累計額合計 3 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年 月 日からg連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年度e f 年 月 日までh (記載上の注意) 「連結損益計算書」及び「連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目を単一の計算書に 表示する方法により、連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。 「 ¥ (生命保険業を主たる事業とする少額短期保険持株会社及びその子会社等‘連結損益計算書) (単位:百万円) 」 に 」 改を 「 め 、 に 改同 め様 る式 。 第 2 」 の を 5 「 の 」 記 「 を 載」 上 に の、 「 注 意 4 及 び 5 中 「 科 経常収益 保険料等収入 資産運用収益 利息及び配当金等収入 特定取引収益 に 改」 め 、 に 同改 様め 、 式 第同 2様 の式 3第 を2 次の の2 よの う表 に中 「 改 め る 。 」 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 五 目 次 及 び 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 3 中 「 金曜日 平成  年  月  日 」 ¥ 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 」十 四 を第 「 2 の 5 」 の 表 を 「 中 「 (号外第  号) 報 官 2 目 金 額 商品有価証券運用益 金銭の信託運用益 売買目的有価証券運用益 有価証券売却益 有価証券償還益 金融派生商品収益 為替差益 その他運用収益 特別勘定資産運用益 その他経常収益 経常費用 保険金等支払金 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 責任準備金等繰入額 支払備金繰入額 責任準備金繰入額 契約者配当金積立利息繰入額 資産運用費用 支払利息 特定取引費用 商品有価証券運用損 金銭の信託運用損 売買目的有価証券運用損 有価証券売却損 有価証券評価損 有価証券償還損 金融派生商品費用 為替差損 貸倒引当金繰入額 貸付金償却 賃貸用不動産等減価償却費 その他運用費用 特別勘定資産運用損