a (記載上の注意) 1 ¥ ] 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) (号外第  号) { 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財 務諸表に与えている影響の内容 | ^ 以上のほか、少額短期保険業者及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必 に必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を 少額短期保険相互会社及びその子会社等‘連結包括利益計算書 科 報 利息及び配当金等収入 目 その他経常収益 経常費用 保険金等 解約返戻金等 (単位:千円) 金 額 少数株主損益調整前当期純剰余 (又は少数株主損益調整前当期純損失) 官 保険料 保険金等支払金 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 ‘ 保険料等収入 その他運用収益 法令等に基づき、又は少額短期保険業者及びその子会社等の損益の状態を明らかにするため 3 経常収益 資産運用収益 要な事項 2 科 再保険収入 表示方法を変更したときは、その内容 設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 金曜日 (単位:千円) 連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされている会 計方針は、この限りでない。 平成  年  月  日 少額短期保険相互会社及びその子会社等‘連結損益及び包括利益計算書 次の事項を注記すること。ただし、連結貸借対照表に記載したものは、この限りでない。 契約者配当金 再保険料 責任準備金等繰入額 支払備金繰入額 責任準備金繰入額 資産運用費用 支払利息 その他運用費用 為替換算調整勘定 事業費 持分法適用会社に対する持分相当額 その他経常費用 包括利益 経常利益(又は経常損失) 親会社に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 (記載上の注意) 1 連結包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他の包 括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 2 法令等に基づき、又は少額短期保険業者及びその子会社等の包括利益の状態を明らかにする 特別利益 特別損失 税金等調整前当期純剰余 (又は税金等調整前当期純損失) 法人税及び住民税等 ために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科 法人税等調整額 目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 法人税等合計 3 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 少数株主損益調整前当期純剰余 4 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 (又は少数株主損益調整前当期純損失) 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 少数株主利益(又は少数株主損失) 当期純剰余(又は当期純損失) 目 金 額