生 命 そ の 資 息 有 (号外第  号) 金 売 銭 買 証 用 券 運 用 特 益 保 売 却 益 券 償 還 益 特 別 そ 勘 の 立 他 保 険 費 運 料 他 等 運 運 益 常 振 正 引 味 損 支 数 満 費 保 調 料 期 約 常 費 用 険 別 業 損 第 法 112 分 発 条 益 生 評 益 価 益 他 特 別 利 益 資 産 処 分 損 減 価 処 ん 失 固 益 産 れ 定 損 格 変 損 動 準 備 失 金 繰 入 額 替 金融商品取引責任準備金繰入額 益 収 受 払 害 手 資 の の 益 収 用 特 定 の 益 用 用 経 険 契 産 収 不 動 産 等 圧 縮 損 の 他 特 別 損 失 用 保 諸 資 品 失 経 そ の 常 定 商 の 益 そ 券 生 利 負 証 派 別 固 証 損 他 経常利益(又は経常損失) 益 価 融 倒 の 益 用 運 入 益 運 託 価 収 収 券 そ 益 金 引 貸 益 価 金 経 報 有 収 当 証 信 的 収 有 積 官 配 取 目 料 受 有 そ 金曜日 価 の 引 用 び 定 品 険 険 運 及 特 商 平成  年  月  日 保 産 利 保 他 及 金 戻 配 (又 は 費 集 税 金 険 査 び 返 者 用 法 人 費 法 金 等 調 税 整 金 等 税 人 前 調 中 整 及 び 税 間 前 中 住 等 純 間 利 純 益 損 民 失) 税 調 等 整 額 金 当 生 命 保 険 金 支 払 備 金 繰 入 責 任 準 備 金 等 繰 入 そ の 他 保 険 引 受 費 資 産 運 用 費 特 定 取 引 費 商 品 有 価 証 券 運 用 金 銭 の 信 託 運 用 売買目的有価証券運用 有 価 証 券 売 却 有 価 証 券 評 価 有 価 証 券 償 還 金 融 派 生 商 品 費 特 別 勘 定 資 産 運 用 そ の 他 運 用 費 営 業 費 及 び 一 般 管 理 そ の 他 経 常 費 支 払 利 貸 倒 引 当 金 繰 入 法 金 少 等 額 額 用 用 用 損 損 損 損 損 損 用 損 用 費 用 息 額 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 損 失) 人 数 株 税 主 損 益 等 調 整 前 合 中 間 計 純 利 益 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 中 間 純 利 益 (又 は 中 間 純 損 失) (記載上の注意) 1 保険持株会社及びその子会社等の主たる事業が生命保険業である場合には上記の¥により、 損害保険業である場合には上記の]により、保険業以外の事業である場合には、当該事業を営 む会社の中間連結財務諸表について適用される法令等に定める分類に準じて記載すること。こ の場合においては、当該法令等を注記すること。ただし、保険業に係る収益及び費用の状態を 明らかにするために必要な科目については、適切な場所に記載すること。 2 次の事項を注記すること。ただし、中間連結貸借対照表に記載したものは、 この限りでない。 ¥ 中間連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされてい る会計方針は、この限りでない。 ] 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 会計処理の原則又は手続を変更したとき(当中間連結会計期間の直前の連結会計年度に 係る連結財務諸表作成に当たり会計処理の原則又は手続について変更が行われており、当 中間連結会計期間の直前の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表作成上の会計処理の 原則又は手続との間に相違がみられるときを含む。は、その旨、変更の理由及び当該変更 ) が中間連結財務諸表に与えている影響の内容 | 表示方法を変更したときは、その内容