(記載上の注意) 生命保険相互会社にあっては上記のaにより、損害保険相互会社にあっては上記のbにより 1 記載すること。 2 次の事項を注記すること。ただし、連結貸借対照表に記載したものは、この限りでない。 ¥ 連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされている会 計方針は、この限りでない。 ] (号外第  号) 〔 「連結損益計算書」及び「連結包括利益計算書」を構成する項目を、 単一の計算書に表示する場合〕 d (生命保険相互会社及びその子会社等‘連結損益及び包括利益計算書) (単位:百万円) 科 経 常費用 保 険 金 等 支 払 保 険 年 給 付 解 約 返 戻 そ の 他 返 戻 責 任 準 備 金 等 繰 入 支 払 備 金 繰 入 責 任 準 備 金 繰 入 社員配当金積立利息繰入 金 金 金 金 金 金 額 額 額 額 資 用 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財 | 利 特 商 金 売 有 有 金 為 そ 特 そ 表示方法を変更したときは、その内容 以上のほか、保険会社及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事項 特定取引収益及び特定取引費用は、保険会社又はその子会社等が規則第53条の6の2その他 3 法令の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用について記載すること。なお、特定 取引勘定設置会社分については商品有価証券運用益及び商品有価証券運用損への計数の記載は 行わない。 4 法令等に基づき、又は保険会社及びその子会社等の損益の状態を明らかにするために必要が あるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、そ 報 の性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 c (保険相互会社及びその子会社等‘連結包括利益計算書) 平成  年  月  日 金曜日 官 科 目 (単位:百万円) 金 額 少数株主損益調整前当期純剰余 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失) そ の 他 の 包 括 利 益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 持分法適用会社に対する持分相当額 包 括 利 益 親 会 社 に 係 る 包 括 利 益 少 数 株 主 に 係 る 包 括 利 益 (記載上の注意) 1 連結包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他の包 括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 益 険 産 入 益 入 益 益 益 益 益 益 益 益 益 益 益 務諸表に与えている影響の内容 ^ 収 料 運 息 及 び 配 定 取 品 有 価 証 銭 の 信 買目的有価 価 証 券 価 証 券 融 派 生 替 の 他 運 別 勘 定 資 の 他 経 経 産 運 支 商 売 その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 費 利 定 品 金 要があるときは、 この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、 用 払 特 法令等に基づき、又は保険会社及びその子会社等の包括利益の状態を明らかにするために必 2 金 等 収 用 収 当 金 等 収 引 収 券 運 用 託 運 用 証券運用 売 却 償 還 商 品 収 差 用 収 産 運 用 常 収 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 常 保 資 目 取 有 銭 買 価 の 目 証 信 的 有 息 引 費 券 託 価 証 用 運 用 運 券 用 運 損 損 用 損 価 証 券 売 却 損 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 有 価 証 券 評 価 損 4 有 3 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 有 価 証 券 償 還 損 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 金 減する方法で記載することができる。 為 融 派 生 替 商 品 差 費 用 損 額