法 人 税 等 b 経 官 平成  年  月  日 金曜日 経 整 調 は は 調 整 額 経常利益(又は経常損失) 等 合 計 前中間純剰余 整 前 中 間 純 損 失) 少 数 株 主 損 失) 中 間 純 損 失) 特 目 別 利 益 特 別 損 失 税 金 等 (又 (損害保険相互会社及びその子会社等‘中間連結損益計算書) 科 報 (号外第  号) 法 人 税 少数株主損益調 (又 は 少 数 株 主 損 益 少 数 株 主 利 益 (又 中 間 純 剰 余 (又 (単位:百万円) 金 額 は 法 人 法 益 料) 料) 益) 益 入) 益) 益) 益) 益) 益) 替) 益 常費用 保 険 引 受 費 (う ち 正 味 支 払 保 険 (う ち 損 害 調 査 (う ち 諸 手 数 料 及 び 集 金 (う ち 満 期 返 戻 (う ち 支 払 備 金 繰 入 (う ち 責 任 準 備 金 等 繰 入 資 産 運 用 費 (う ち 特 定 取 引 費 (う ち 商 品 有 価 証 券 運 用 (う ち 金 銭 の 信 託 運 用 (う ち 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 (う ち 有 価 証 券 売 却 (う ち 有 価 証 券 評 価 営 業 費 及 び 一 般 管 理 そ の 他 経 常 費 (う ち 支 払 利 用 金) 費) 費) 金) 額) 額) 用 用) 損) 損) 損) 損) 損) 費 用 息) 整 金 等 税 数 株 中 整 損 中 益 純 間 住 等 整 前 余 損 民 失) 税 等 整 等 調 剰 純 調 税 主 間 前 び 税 人 少 前 調 及 人 法 常収益 保 険 引 受 収 (う ち 正 味 収 入 保 険 (う ち 収 入 積 立 保 険 (う ち 積 立 保 険 料 等 運 用 資 産 運 用 収 (う ち 利 息 及 び 配 当 金 収 (う ち 特 定 取 引 収 (う ち 商 品 有 価 証 券 運 用 (う ち 金 銭 の 信 託 運 用 (う ち 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 (う ち 有 価 証 券 売 却 (う ち 積 立 保 険 料 等 運 用 益 振 そ の 他 経 常 収 調 税 額 合 中 間 計 純 剰 余 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 中 間 純 剰 余 (又 は 中 間 純 損 失) (記載上の注意) 生命保険相互会社にあっては上記のaにより、損害保険相互会社にあっては上記のbにより 1 記載すること。 2 次の事項を注記すること。ただし、中間連結貸借対照表に記載したものはこの限りでない。 ¥ 中間連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされてい る会計方針は、この限りでない。 ] 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 会計処理の原則又は手続を変更したとき(当中間連結会計期間の直前の連結会計年度に 係る連結財務諸表作成に当たり会計処理の原則又は手続について変更が行われており、当 中間連結会計期間の直前の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表作成上の会計処理の 原則又は手続との間に相違がみられるときを含む。は、その旨、変更の理由及び当該変更 ) が中間連結財務諸表に与えている影響の内容 | ^ 表示方法を変更したときは、その内容 以上のほか、保険会社及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事項 特定取引収益及び特定取引費用は、保険会社又はその子会社等が規則第53条の6の2その他 3 法令の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用について記載すること。なお、特定 取引勘定設置会社分については商品有価証券運用益及び商品有価証券運用損への計数の記載は 行わない。 4 法令等に基づき、又は保険会社及びその子会社等の損益の状態を明らかにするために必要が あるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、そ の性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 c 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 (保険相互会社及びその子会社等‘中間連結包括利益計算書) 科 少 数 株 主 目 損 益 調 整 前 中 (単位:百万円) 金 間 純 剰 余 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 損 失) 額