経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) ××× 特 ××× 別 固 定 利 資 産 益 処 分 負 の の れ ん 発 生 貸 倒 引 当 金 戻 入 (号外第  号) 償 そ 却 の 特 債 他 権 の 取 特 別 固 定 減 別 の 利 損 資 産 他 分 損 の 特 益 ××× 益 ××× 益 ××× 益 ××× 失 処 損 そ 立 益 ××× ××× 科 損 ××× 失 ××× 別 損 失 ××× 税金等調整前当期純利益 ××× (又 は 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 ××× 法 人 報 法 人 税 等 税 調 等 整 合 額 ××× 計 ××× 少数株主損益調整前当期純利益 ××× (又は少数株主損益調整前当期純損失) ××× 当 期 純 利 益 (又 は 当 期 純 損 失) 官 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) ××× (記載上の注意) 1.出資1口当たりの当期純利益又は当期純損失を銭単位で注記すること。 平成  年  月  日 金曜日 2.上記のほか、信用金庫連合会及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な 事項を注記すること。 3.特定取引収益及び特定取引費用は、信用金庫連合会及びその子会社等が信用金庫法施行規則 第107条その他法令の規定により設けられた特定取引勘定に係る収益及び費用について記載す ること。 4. 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、前期損益修正その他異常な利益又は 損失を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設 け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 6.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併により消滅する金融機関におけ る当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記す ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅金庫の業績の期間 ] 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名 目 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 包 括 利 益 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 金 額 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× (記載上の注意) 1.連結包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他の包 括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 2.法令等に基づき、又は信用金庫連合会及びその子会社等の包括利益の状態を明らかにするた めに必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目 を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 3.総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 4.その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 ^ 連結損益及び包括利益計算書 〔 ¥ 連結損益計算書」及び「] 連結包括利益計算書」を構成する項目を、単一の計算書に表示 「 する場合〕 (単位:百万円) 科 5.法令等に基づき、又は信用金庫連合会及びその子会社等の損益の状態を明らかにするために ること(新設合併の場合についても同様に取り扱うものとする。。 ) 7.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付す 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合についても同 様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅金庫の業績の期間 ] 吸収合併消滅金庫の取得原価及びその内訳 ^ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 8.総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 ] 連結包括利益計算書 (単位:百万円) 経 目 常 収 益 資 金 運 用 収 益 貸 出 金 利 息 預 け 金 利 息 買入手形利息及びコールローン利息 買 現 先 利 息 債券貸借取引受入利息 金 額 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××