費 用 の 他 営 務 業 そ の 経 費 利 は 経 用 費 常 常 (又 費 経 他 経 (号外第  号) 業 用 益 常 損 失) 特 別 利 益 特 別 損 失 税金等調整前当期純利益 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 人 等 調 税 整 等 合 額 計 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) 報 少 数 (又 は 当 主 数 は 当 数 (又 株 利 純 株 株 益 損 主 数 失) 利 期 少 益 損 主 純 は 少 官 株 少 期 (又 失) 利 主 益 損 失) 少数株主損益調整前当期純利益 金曜日 (又は少数株主損益調整前当期純損失) 平成  年  月  日 科 (又 は 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失) 法 ab そ そ の 他 の 包 括 利 益 その他有価証券評価差額金 繰 為 延 替 ヘ 換 ッ 算 ジ 調 整 損 勘 益 定 持分法適用会社に対する持分相当額 包 括 利 益 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 (記載上の注意) 1 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 金額を銭単位で注記すること。 2 法令等に基づき、又は銀行及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を明らかにする ために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科 目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 3 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 目 常 収 益 金 運 用 収 益 ち 貸 出 金 利 息) ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金) 務 取 引 等 収 益 定 取 引 収 益 の 他 業 務 収 益 の 他 経 常 収 益 経 常 費 用 資 金 調 達 費 用 (う ち 預 金 利 息) 役 務 取 引 等 費 用 特 定 取 引 費 用 そ の 他 業 務 費 用 営 業 経 費 そ の 他 経 常 費 用 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 特 別 損 失 税金等調整前中間純利益 (又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 中 間 純 利 益 (又 は 中 間 純 損 失) 金 経 資 (う (う 役 特 そ そ を 「 」 中間連結損益計算書 中間連結損益 計算書及び中間連結包括利益計算書 評価・換算差額等合計 そ の他の包括利益累計額合計 年 月 日から 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 3第 期中 年 月 日まで (記載上の注意) 「¥ 中間連結損益計算書」及び「] 中間連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目 を単一の計算書に表示する方法により、中間連結損益及び包括利益計算書」として記載することが 「 できる。 ¥ 中間連結損益計算書 (単位:百万円) 」 「 を 引 用 同 様 式 第 2 の 2 の 表 中 「 取 費 に 改 め 、 等 同 様 式 cd 第 2 の 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 定 引 」 特 取 に 改 め」 、 務 別 紙 様 式 第 十 一 号 目 次 及 び 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 4 中 「 役 額 ××× ××× (×××) (×××) ××× ××× ××× ××× ××× ××× (×××) ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××