令 府 経 銀 行 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 及 び 関 係 法 律 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 銀内 行閣 法府 ( 令 昭第 和五 五号 十 六 年 法 律 第 五 十 九 号 ) 」 出 金 利 役 特 務 取 定 そ の そ 引 取 他 の 業 他 経 経 常 資 金 (う 役 特 営 そ 引 取 他 収 金 利 等 費 費 経 経 常 人 失 ××× ××× を 」 ××× 息) (×××) 整 合 額 ××× 計 ××× ××× (又は少数株主損益調整前中間純損失) 数 は 中 株 少 主 数 間 (又 株 利 純 は 中 益 損 失) 主 利 間 純 ××× 益 損 ××× 失) (記載上の注意) 1 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金 額を銭単位で注記すること。 2 上記のほか、銀行及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記 すること。 3 特定取引収益及び特定取引費用の金額は、銀行又はその子会社等が銀行法施行規則第13条の 6の3その他法令の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用の金額について記載す ること。 4 法令等に基づき、又は銀行及びその子会社等の損益の状態を明らかにするために必要がある ときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性 質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 ] 中間連結包括利益計算書 (単位:百万円) 目 金 額 ××× (又は少数株主損益調整前中間純損失) ××× そ の 他 の 包 括 利 益 ××× そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 ××× 用 ××× 繰 為 用 ××× 用 ××× 調 等 少数株主損益調整前中間純利益 益 ××× 用 ××× 等 税 科 益 ××× 費 ××× 費 税 人 益 ××× 益 ××× 用 ××× ××× 少数株主損益調整前中間純利益 ^ の 次 に 次 の よ う _ を ‘ と し 、 ‘ を a と し 、 人 息) (×××) 費 務 益 損 法 を 「 額 益 ××× 用 費 引 業 業 の 常 達 取 他 収 費 預 定 の 収 収 務 調 ち 務 等 引 利 別 法 中間連結損益計算書 中間連結損益 評価・換算差額等合計 に」 改 めに 、 改 同め 、 様 式同 第様 2式 の第 32 をの 次2 のの よ表 う中 「 に 改 め る 。 」 別 紙 様 式 第 五 号 目 次 及 び 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 4 中 「 貸 益 収 別 (又 (う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金) (×××) そ 菅 内 閣 総 理 大 臣 銀 行 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 ち 用 ××× 失) (又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失) 第( 一 第条銀 十 行 九銀法 条行施 の法行 三施規 第行則 二規の 号則一 ( ロ 部 中昭改 a和正 ) を五 b十 と七 し年 、 大 ‘蔵 を省 a令 と第 し十 、 号 ) _ をの ‘一 と部 しを 、 次 ^の のよ 次う にに 次改 の正 よす うる 。 に 加 え る 。 「 平成  年  月  日 (う 運 損 特 少 金 収 金 益 常 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 ××× 目 常 資 経 税金等調整前中間純利益 に 加第 え三 _る十_ 。 四 包 条包 括 の括 利 二利 益 十益 六 第 一 項 第 三 号 ロ 中 a を b と し 、 (号外第  号) 報 官 金曜日 経 利 は 特 計算書及び中間連結包括利益計算書 その他の包括利益累計額合計 年 月 日からg中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 3e f 年 月 日までh (記載上の注意) 「¥ 中間連結損益計算書」及び「] 中間連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目 を単一の計算書に表示する方法により、中間連結損益及び包括利益計算書」として記載することが 「 できる。 ¥ 中間連結損益計算書 (単位:百万円) 科 常 (又 延 替 ヘ 換 ッ 算 ジ 調 損 整 勘 益 ××× 定 ××× 持分法適用会社に対する持分相当額 ××× 中 間 包 括 利 益 親 会 社 株 主 に 係 る 中 間 包 括 利 益 ××× 少 数 株 主 に 係 る 中 間 包 括 利 益 ××× ×××