平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 ^ 出席人数 1者あたり2名までとする。な 7 その他 による。 お、上記2に示した入札参加に必要な資格の ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 _ 契約期間 契約締結日から平成24年3月31 ある者に限る。 日本語及び日本国通貨に限る。 日まで 4 参加意思の表明 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する 本入札に参加を希望する者は平成23年4月15 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に 場所 日17時00分までに下記に参加意思の表明を行う 参加を希望する者は、入札説明書に示す競争 a 入札方法 入札金額は総価を記載するこ こと。 参加資格確認書類及び総合評価に関する書類 と。なお、落札決定に当たっては、入札書に 〒100‘8916 東京都練馬区上石神井4‘8‘ を提出期限までに提出しなければならない。 記載された金額に当該金額の5%に相当する 4 厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 業務課システム最適化推進室システム最適化第 に関し説明を求められた場合は、これに応じ 数があるときは、その端数を切り捨てた金額 五係 杉山 満、山田 竜、小嶋三喜雄 なければならない。 とする。をもって落札価格とするので、入札 ) 電話03‘3920‘3311 内線384 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 5 提案書類の提出場所等 のない者の提出した入札書、入札者に求めら 事業者であるかを問わず、見積もった契約金 ¥ 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 額の105分の100に相当する金額を入札書に記 所及び本入札に関する問い合わせ先 上記4 書、その他入札の条件に違反した者の提出し 載すること。 の場所 た入札書は無効とする。 2 競争参加資格 ] 提案書類の受領期限 平成23年4月28日17 ‘ 契約書作成の要否 要 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 時00分 a 落札者の決定方法 本公告に示した義務を ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ^ 提案書類の提出方法 原則、¥まで直接提 履行できると支出負担行為担当官が判断した 人又は被補助人であって、契約締結のために 出すること。 入札者であって、入札価格が予算決算及び会 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 郵送(書留郵便に限る。も可とするが、¥ ) 計令第79条の規定に基づいて作成された予定 理由がある場合に該当する。 あてに提案書類の受領期限に到着するように 価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 送付しなければならない。未着の場合、その 指定する技術等の要件のうち必須とされた項 ない者であること。 責任は参加者に属するものとし、期限内に提 目の最低限の要求要件をすべて満たしている ^ 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加 出がなかったものとみなす。 提案をした入札者の中から、入札説明書等で 資格(全省庁統一資格)において、役務の提 「 なお、電報、ファクシミリ及び電子メール 定める総合評価落札方式の方法をもって落札 供等」のうち営業品目が 「ソフトウェア開発」 による提出は認められない。 者の決定をする。ただし、落札者となるべき でA、B又はC等級に格付けされている者で 6 入札書の提出場所等 者の入札価格によっては、その者により当該 あること。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 契約の内容に適合した履行がなされないおそ _ 労働保険に加入しており、かつ労働保険料 び問い合わせ先 れがあると認められるとき、又はその者と契 の滞納がないこと(直近2年間の労働保険料 〒 100 ‘ 8916 東京都千代田区霞が関1 ‘ 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す の未納がないこと) 。 2‘2 厚生労働省労働基準局労災補償部労 こととなるおそれがあって著しく不適当であ ‘ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 災管理課経理係 佐藤 佳行、遠藤香奈映 ると認められるときは、予定価格の制限の範 を記載していないと認められる者であるこ 電話03‘5253‘1111 内線5445 囲内の価格をもって入札した他の者のうち、 と。 ] 入札書の受領期限 平成23年5月13日10時 総合評価点の最も高い者を落札者とすること a 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 00分 がある。 ないと認められる者であること。 ^ 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっ b 手続きにおける交渉の有無 無 b その他予算決算及び会計令第73条の規定に ては、原則、電子入札システムで行う。 なお、 c 詳細は入札説明書による。 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 電子入札システムによりがたい者は、発注者 有する者であること。 に申し出た場合に限り紙入札方式に変えるこ 8 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 3 入札説明会 とができる。 procuring entity : Kouji Kogure Director, ¥ 日時及び場所 平成23年4月6日10時30分 なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子 Labour Standards Bureau, Ministry of から 東京都練馬区上石神井4‘8‘4厚生 メールによる提出は認められない。 Health, Labour and Welfare 労働省上石神井庁舎内会議室 _ 開札の日時及び場所 平成23年5月13日10 ] Classification number of the services to ] 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関 時05分 中央合同庁舎第5号館入札室(1階 する事項及び手続き等 国会側) be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Consulting of Labor Standard Administration Information System and Workers accident Compensation Administration Information Management System, 1 set _ Term of a contract : From a contract day through March 31, 2012 ‘ An observance of a contract place : Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity a Qualifications for participating in the tendering procedures : suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : 1.Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 2.Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 3.Have Grade A, B or C in the public tender qualification category of Development of the software among Offer of services by the Ministry of Health, Labour and Welfare (The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2010, 2011 and 2012. 4.The person who joins labor insurance and there is not the nonpayment of the labor premium. 5.Prove to have no false statement in tendering documents. 6.Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. 7.Meets the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.