| 21年度交付分 区 分 金 額 内 訳 計 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準による振替額 (号外第  号) 業務達成基準による振替額 計 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 4 195 675 150 ¶¶¶ 2 782 286 ¶¶ 建設仮勘定見返運営費 交付金 38 141 226 ¶¶ 本 剰 余 |当該業務に関する損益等 46 317 035 099 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用等の額 金 資 費用進行基準による振替額 47 591 369 575 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ (研究費:42 352 351 483、一般管理費:3 909 216 270、その他の経費等:55 467 346) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ イ)債務の支払額 1 274 334 476 ¶¶¶ ウ)資産の取得額 (リース債務1 274 334 476) ¶¶¶ 4 236 598 662 ¶¶¶ (工具器具備品2 101 279 321、機械装置1 245 869 090、建物528 797 442、その他360 652 809) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ 計 51 827 968 237 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶¶ 費用46 317 035 099+債務支払1 274 334 476+資産取得4 236 598 662=51 827 968 237 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 報 会計基準第81第3項による振替額 合 ^ 計 付 年 度 運営費交付金債務残高 官 金曜日 51 827 968 237 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 交 平成  年  月  日 ‘ 該当無し 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用し た業務にかかる分 期間進行基準を採用し た業務にかかる分 20 年 度 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用し た業務にかかる分 10 955 518 〇運営費交付金債務残高5 090 400円については、研究情勢の変化(技術革新等)に伴う研究機器等の仕様検討に時間を ¶¶ ¶¶ 要したこと等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したため発生した。 〇その他の残高については自己収入が収入予算額を下回ったことによる業務経費の不用額である。 計 10 955 518 ¶¶ 業務達成基準を採用し た業務にかかる分 期間進行基準を採用し た業務にかかる分 21 年 度 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用し た業務にかかる分 7 361 531 763 〇運営費交付金債務残高については、研究情勢の変化(技術革新等)に伴う研究機器等の仕様検討に時間を要したこと ¶¶¶ 等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したため発生した。 (注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充当することとしている。 ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。 計 7 361 531 763 ¶¶¶