(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ _ ‘ a 品質保証付 分割履行は認めない。 入札保証金及び契約保証金 不要 落札の基本条件 次の各号のいずれにも適 合するほか、西日本旅客鉄道株式会社(以下 「会社」という)が示す仕様書の基準を満足 することを落札の要件とする。 { 資産、信用が確実であり、かつ技術、設 備が良好であること。 | 会社が必要とする物品又はこれと類似す る物品について、相当期間の生産又は販売 実績を有すること。 } 製品が良好であり、かつ価格が低廉であ るとともに数量、納入期日についても確実 に応じ得ること。 〜 会社の需要を長期にわたり円滑に満たし 得ること。  会社の指定する訓練、技術支援、修理、 部品提供等、会社への積極的協力が得られ ること。 b 落札者の決定方法 最低価格方式とする。 ただし入札により落札者が決定しない場合に は、経営的審査及び技術的審査に適合した者 と随意契約方式により契約する。 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Katsunori Matsuura Director, Finance Dept. West Japan Railway Company. ] Classification of the products to be procured : 9 ^ The nature and quantity of the Products to be purchased : about 97,500m Galvanized Steel Wire Strands _ Delivery date : The date appointed by West Japan Railway Company between 1 April, 2011 and 31 March, 2012 ‘ Delivery place : according to the bid explanation form. a Qualification for participating in the tendering procedures : None of the following items pertain to the prospective participant(s).  persons against whom a judgment of incompetency or quasi‐incompetency has been made. persons who have declared bankruptcy and are unable to be reinstated.  persons who in the performance of their contract(s), manufactured products in bad faith, were crude in carrying out service, or were responsible for dishonest conduct in connection with product quality or quantity.  persons who have wrongfully allied themselves for the purpose of forcing the bid up or down.  persons who have obstructed bid participation, or completion or performance of a contract.  persons who have obstructed inspection or supervision conducted by the members of this company.  persons whose conduct has been wrongful or dishonest, who have caused an accident because of such conduct, or who otherwise lack honor and sincerity in their conduct.  persons who are presently in dispute with this company without justifiable cause.  persons who are presently delaying the discharge of their contractual duties.  persons who have had an unsatisfactory achievement record in the past.  persons who have failed without justifiable cause to discharge their contract.  persons who have made false declarations in connection with competition procedure(s) or contractual performance.  persons who use anyone falling into any of the above categories as their representative at the competition or as a representative, manager or other employee at the time of a contract. b Time‐limit of Tender : 2 : 00 PM 30, March, 2011 c Contact point for the notice : Kazuhiko Hirahara Purchasing & Stores, Finance Dept. West Japan Railway Company 2‘4‘ 24 Shibata Kita‐ku, Osaka‐shi 530‘8341 Japan. TEL 06‘6375‘8984 入札公告の取消 平成 23 年3月 18 日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 茂木 秀夫 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 平成23年3月7日付(号外政府調達第43号・2 ページ)掲載の入札公告「総合電波監視車A及び Bの借入 1式」を取り消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該 事業に係る平成23年度本予算が成立し、予算示達 がなされることを条件とするものです。 平成 23 年3月 18 日 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構長 鈴木 厚人 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 08 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 高エネ研KEKB高度化施設(陽 電子低エミッタンス入射システム用トンネ ル)新営土木工事 ^ 工事場所 茨城県つくば市大穂1‘ 1 高エネルギー加速器研究機構構内 _ 工事概要 加速器トンネル鉄筋コンクリー ト造、W= 3 5 m〜 7 5 m、H= 2 9 m、L≒ 250m、敷地面積1 531 285の共同溝工事 ¶¶ ‘ 工期 平成24年8月31日まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 3 700、 ¶ 鉄筋約500t、 86本、 杭 型枠約4 900、 ¶ 掘削土量約12 000 ¶ b 本工事は、企業の技術力」及び工事の施工 「 について「VE提案とVE提案に基づく施工 計画」並びに 「工事全体の施工計画」以下 ( 「技 術提案書等」という。を受け付け、価格と価 ) 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式(標準型)を実施す る工事である。 c この工事は建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は資料提出及び入札等を電子入札シ ステムにより行う。なお、電子入札システム により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札 方式に代えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者であること。 ¥ 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器 研究機構契約事務取扱規則第3条及び第4条 の規定に該当しない者であること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省又は高エネルギー加速器研究機 構において土木一式工事の一般競争参加者の 資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てをした者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てをした者にあっては、手続開 始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争 参加者の資格をいう。を有し、一般競争参加 ) 「 者の資格」平成13年1月6日文部科学大臣決 ( 定)第1章第4条で定めるところにより算定 した点数(一般競争(指名競争)参加資格認 定通知書の記2の点数)が 1 250 点以上であ ¶ ること。 _ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成21年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工 事の品質に関わる重大な問題が発生した事例 がないこと。 ‘ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) 加速器トンネル又は共同溝(有効断面10 以上、総延長 100 m以上の現場打鉄筋コンク リート造)の工事 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは、1級建築士の資格を有する者又 はこれらと同等以上の資格を有する者とし て国土交通大臣が認定した者であること。