] 消費者に対する情報提供の推進 商品の品目、産地、飼育者、飼育方法、処理日時、加工方法等の情報提供 商品の表示、展示、包装方法の工夫 消費者の疑問や苦情への的確な対応 地域の特性に応じた外国語商品表示の推進 ^ 施設及び設備の改善に関する事項 ア 定期的な内外装の改装 イ 各店舗の特性を踏まえた清潔な雰囲気の醸成 ウ 高齢者等に配慮したバリアフリー対策の実施 エ 消費者の安全衛生及び従業者の労働安全衛生の観点からの施設、冷凍設備等の整備 オ 消費者の要望、省エネルギーの推進等、経営の合理化・効率化のための改善 カ 賠償責任保険への加入促進 _ 家族経営及び対面販売の利点の発揮に関する事項 ア 経営に関する問題意識の共有 イ 地域に密着した長期的視点に立った経営 ウ 経営者自らによる顧客の要望の把握 エ 大型店とは異なる利点の発揮 ‘ 後継者確保と経営の健全化 ア 営業者の自立的問題解決 イ 後継者への知識伝授を通じた業に対する興味、販売促進意欲の醸成 ウ 若い人材活用による新たな経営手法の開拓 エ 事業承継に際しての経営合理化、施設・設備の更新、経営形態の見直しなど経営健全化 a 情報通信技術を利用した顧客獲得・確保 ア インターネット等を利用した注文、予約等の実施 イ ホームページの開設とプロモーションの実施 ウ パーソナルコンピュータを使用した顧客管理情報のデータベース化 エ 季節に応じた商品等のダイレクトメール郵送等 オ クレジットカード決済、電子決済の導入・普及 b 経営診断の活用 都道府県指導センター等の経営診断の活用 c 個人情報の管理 顧客情報の管理 二 営業者に対する支援に関する事項 1 組合及び連合会による営業者の支援 ¥ 衛生知識・意識向上 ア 衛生管理の研修会等の開催 イ 衛生管理のパンフレット作成等 ウ 品質保持のための新技術の研究 エ ポスター等による消費者広報 ] 施設・設備の改善 施設・設備の改善 ^ 消費者利益の増進・商品の提供方法 ア 商品の適正表示・苦情対応マニュアルの作成及び普及啓発 イ トレーサビリティーの推進 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ア イ ウ エ ウ エ オ 生産者・生産地等の情報収集・提供 消費者調査に基づく消費者嗜好の把握 消費者に対する地域の食肉販売業の役割の広報 _ 経営管理の合理化・効率化 先駆的経営事例、地域的経営環境条件、食肉販売業の将来展望に係る情報収集・情報提供 ‘ 営業者・従業者の技能向上 研修会・講習会、技能コンテスト等の教育研修制度の充実強化 a 事業の共同化・協業化 事業の共同化・協業化の企画立案・指導 b 仕入れ方法の工夫、取引関係の改善 ア 生産者・生産地等の情報収集・情報提供及び処理加工業者等との連携・交流 イ 共同購入事業取引面の共同化 ウ 処理加工業者等との取引条件の改善 c 従業者の福利充実 ア 労働条件の整備 イ 健康管理充実のための支援 ウ 福利厚生の充実 エ 医療保険、年金保険及び労働保険の加入等の啓発 オ 共済制度(退職金、生命保険)の整備・強化 d 事業承継、後継者支援 成功事例等の経営知識の情報提供 2 行政施策及び政策金融による営業者の支援及び消費者の信頼の向上 ¥ 都道府県指導センター ア 経営改善指導、助言 イ 営業者に対する消費者の苦情・要望の伝達 ウ 消費者の信頼向上 エ 保健所・都道府県と連携した組合加入促進策 オ 後継者育成事業(中高校生を対象とした生活衛生関係営業への理解促進) ] 全国指導センター ア 経営改善に役立つ情報データの収集・整理・提供 イ 苦情マニュアルの作成 ^ 国、都道府県 食品衛生に関する監督指導、情報提供 _ 日本政策金融公庫 ア 営業者が利用しやすい融資の実施 イ 生活衛生関係営業に係る経済金融事情等の把握・分析及び情報提供 ウ 災害時等における相談窓口の設置 第五 営業の振興に際し配慮すべき事項 食肉販売業においては、他の生活衛生関係営業事業と同様に、衛生水準の確保と経営の安定の 他に、営業者の社会的責任としての環境の保全やリサイクル対策の推進に努めるとともに、食肉 販売業に密接に関連する食育への対応、時代の要請である少子高齢社会への対応、地域との共生 といった課題に応えていくことが要請される。個々の営業者の取り組みが中心になる課題と、関 係者が支援することで推進が図られる課題とがある。 こうした課題へ適切に対応することを通じて、地域社会に確固たる位置づけを確保することが 期待される。