} H 納付命令又は排除措置命令により、受 施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め 注者等に独占禁止法第3条又は第8条第 ることがある。 1項第1号の規定に違反する行為があっ I たとされた期間及び当該違反する行為の 対象となった取引分野が示された場合に ¥ おいて、この契約が、当該期間(これら (号外政府調達第  号) 詳細事項については、入札説明書による。 Summary 9 Tender notice : The following Construc‐ の命令に係る事件について、公正取引委 tion Work is offered by a competitive open 員会が受注者に対し納付命令を行い、こ tender. March 16, 2011 Center for Forestry れが確定したときは、当該納付命令にお and Agriculture Development, Forestry and ける課徴金の計算の基礎である当該違反 Forest Products Research Institute (In‐ する行為の実行期間を除く。に入札(見 ) dependent Administrative Institution) Director, Haruyuki Machida 積書の提出を含む。が行われたものであ ) ] り、かつ、当該取引分野に該当するもの であるとき。 〜 Classification of the services to be pro‐ cured : 41 ^ この契約に関し、受注者(法人にあっ Subject matter of the contract : Construc‐ ては、その役員又は使用人を含む。次項 tion Work of the No.2 Agro‐forestry Road 第2号において同じ。の刑法(明治40年 ) _ Time‐limit for the submission of applica‐ 法律第45号)第96条の3又は独占禁止法 tion forms and relevant documents for the 報 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 qualification : 16 : 00 April 18, 2011 ‘ 号に規定する刑が確定したとき。 イ この契約に関し、前項第4号に規定する Time‐limit for the submission of tenders : 16 : 00 June 9, 2011 a 場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場 Contact point for tender documentation : Center for Forestry and Agriculture Devel‐ 発注者の請求に基づき、前項に規定する請 opment, Forestry and Forest Products Re‐ 負代金額の10分の1に相当する額のほか、 search Institute, Muza Kawasaki Central 請負代金額の 100 分の5に相当する額を違 Tower, 約金として発注者の指定する期間内に支払 Kawasaki‐shi, Kanagawa 212‘0014, Japan, わなければならない。 Tel. 044‘543‘2506 Finance Division, Ad‐ { ministration Department 平成  年  月  日 水曜日 官 合のいずれかに該当したときは、 受注者は、 前項第1号に規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第7 平成 23 年3月 16 日 であることが明らかになったとき。 日本中央競馬会 受注者が発注者に 「公正な入札の確保」 施設部施設総務課長 を行う旨の誓約書を提出しているとき。 ◎調達機関番号 受注者が前2項の違約金を発注者の指定 ウ Saiwai‐ku, 次のとおり一般競争入札に付します。 前項第4号に規定する刑に係る確定判 決において、受注者が違反行為の首謀者 } 1310, 入 札 公 告(建設工事) 項の規定の適用があるとき。 | Oomiya‐cho 1 236 上山 ◎所在地番号 隆太 13 工事概要 する期間内に支払わないときは、 受注者は、 ¥ 品目分類番号 当該期間を経過した日から支払をする日ま ] 工事名 での日数に応じ、年5パーセントの割合で 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな ければならない。 41、42 札幌競馬場スタンド改築その他工事 ^ 工事場所 北海道札幌市中央区北16条西16丁目1‘1 _ 工事内容 建築工事 1式 { スタンド改築 延床面積 約30 000 ¶ | 仮設投票所整備 使 用 面 積 約9 700 ¶ (既存スタンドの一部利用) B 電気設備工事 1式 C 機械設備工事 1式 D 土木工事 1式 ‘ 工期 平成26年7月31日まで a 本工事は、設計業務と建設業務を一括して 契約するものであり、落札者の決定に際して は設計業務に係る金額及び建設業務に係る金 額の提出並びに設計業務及び建設業務に係る 技術の提案を求め、価格と技術によって落札 者を決定する総合評価落札方式の工事であ る。 2 一般競争参加資格 入札参加希望者は、設計 業務を担当する者(以下「設計担当企業」とい う。と建設業務を担当する者(以下「建設担当 ) 企業」という。によって構成される設計・施工 ) 連合体(以下「連合体」という。とし、設計担 ) 当企業は1者、 建設担当企業は2者までとする。 なお、設計担当企業にあっては次の¥〜bに 掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業 者であること。また、建設担当企業にあっては 次の¥〜cに掲げる条件を全て満たしている単 体有資格業者であるか、次の¥〜bに掲げる条 件を全て満たしている者により構成される特定 JVであって、cdの条件を満たしている者で あること。 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 ] 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者及び民事再生法に基づ き、再生手続開始の申立てがなされている者 (手続開始の決定後、本会の競争参加資格の 再認定を受けている者を除く。でないこと。 ) ^ 一般競争参加資格確認申請書提出期限日か ら開札の時までの期間に、本会の設計業務等 委託契約または工事請負契約に係る指名停止 措置を受けていないこと。 _ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 A ‘ 暴力団等の反社会的勢力「企業が反社会的 ( 勢力による被害を防止するための指針(平成 19 年6月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合 せ)において、暴力、威力又は詐欺的手法を 」 駆使して経済的利益を追求する集団又は個人 をいう。と関与する者でないこと。 ) a 設計担当企業にあっては、本会における平 成23・24年度の測量・建設コンサルタント等 のうち建築関係コンサルタントに係る競争参 加資格の確認を受け、かつ、総合数値が80点 以上であること。 建設担当企業にあっては、本会における平 成23・24年度の建築一式工事に係る競争参加 資格の確認を受け、かつ、札幌地区での工事 を希望する旨の登録をしており、客観的事項 (共通事項)について算定した点数(客観点 数)が 1 600 点以上であること。なお、特定 ¶ JVを構成するものにあっては、代表者につ いては 1 600 点以上、その他の構成員につい ¶ ¶ ては1 050点以上であること。 b 平成13年以降に完成・引渡しを完了した工 事に係る設計業務または建設工事について、 次に掲げる実績を有すること。 イ 設計担当企業 以下の基準を満たす建築 工事の設計業務を元請負人として実施した 実績を有すること。 { 用途 観覧場等 | 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、 鉄骨鉄筋コンクリート造 } 規模 延床面積24 000以上 ¶ ロ 建設担当企業 以下の基準を満たす工事 を元請負人として施工した実績を有するこ と。 { 用途 観覧場、集客施設等 | 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、 鉄骨鉄筋コンクリート造 } 規模 a)単独業者 延床面積24 000以上 ¶ b)特定JV代表者 延床面積24 000以上 ¶ c)特定JV構成員 延床面積7 200以上 ¶ ただし、 特定JVの構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。