ウ 特定共同企業体の場合は、代表者にあっ イ 者であること。ここで同等以上の資格を有 { 報 評価項目 ア 施工体制評価点 { の事実がある。 C 経営状況 品質確保の実効性 二 分、主要取引先からの取引停止等を受け、経 は施工延長から除く。を含む道路工事」の ) に限る。、森林部門(選択科目を「森林 ) 営状態が著しく不健全である者でないこと。 施工実績を有していなければならない。 土木」とするものに限る。又は、総合技 ) D 施工体制 一 施工体制確保の確実性 手形交換所による取引停止処 門(選択科目を「農業土木」とするもの 安全管理の状況 イ 技術提案加算点 { 独立行政法人森林総合研 企業の高度な技術力(技術提案)の妥 当性 また、経常建設共同企業体の場合は、少 究所森林農地整備センターから事故等に基づ なくとも1社の構成員が同種工事の実績を 木」森林土木」とするものに限る。の資 「 ) く指名停止期間中又は発注工事について労働 有していなければならない。 格を有する者 基準監督署からの指導を受け、これに対する 監理技術者にあっては、監理技術者資格 改善を行わない状況が継続していて、明らか 一 補強土壁盛土の品質確保 に契約の相手方として不適当である者でない 二 周辺環境への配慮 c 術監理部門(選択科目を「建設」農業土 「 ウ 配置予定技術者 ア 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 配置予定技術者の主任(監理) 技術者は、 エ 特定共同企業体及び経常建設共同企業体 した工事に係る実績である場合にあって 的かつ恒常的な雇用関係であること。 なお、 恒常的な雇用関係とは競争参加資格確認申 施工体制評価点の算出方法は、施工体制 (品質確保の実効性、施工体制確保の確実 性)の評価を行い、施工体制評価点を与え る。 ウ 「技術提案加算点」の算出方法は、上記 工事全般の施工計画の妥当性)について評 政法人森林総合研究所森林農地整備センター 価した結果、得られた「評価点数」の合計 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」 企業体として競争参加資格確認申請書を提出 値を入札参加資格者の 「評価点数の合計値」 (20 森林整管第 60 号、以下「指名停止等措置 の最も高い者に50点を与える。その他の者 した場合、その構成員は単体として競争参加 要領」という。に基づく、指名停止を受けて ) は「評価点数の合計値」に応じ、評価点数 資格確認申請書等を提出することはできな いないこと。 0点と評価点数の最も高い者の点数の間で 係があることをいう。 d 本工事に特定共同企業体及び経常建設共同 間部門)が発注した工事に係る実績である 場合にあっては、森林総合研究所森林農地 「 整備センター請負工事成績評定要領」20森 ( い。 e 下記に該当し、当該 状態が継続している者でないこと。 ア 工事請負契約に基づく工事関係者に関す る措置請求に従わない等、請負契約の履行 同企業体にあっては、構成員からの配置予 が不誠実な事実がある。 イ 按分して求められる数値を「加算点」とし ただし、競争参加資格確認申請書の提出時 不誠実な行為の有無 ただし、特定共同企業体及び経常建設共 て与える。 に指名停止期間中の者であっても、当該指名 停止の期間終了日が平成23年4月18日(月) エ 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る総合評価方式は、入札参加者の 「標準点」 までであれば競争参加資格確認申請書を受け と「施工体制評価点」及び「技術提案加算 付ける。 点」の合計を入札参加者の入札価格で除し なお、競争参加資格確認申請書提出後に構 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資 材等の強制購入等、下請契約関係が不適切 共同企業体については、平成 23 年4月 18 日 である事実がある。 (月)までであれば上記¥〜を満たす構成 F て得た数値{標準点+施工体制評価点+技 ( 成員の一部が指名停止措置を受けた経常建設 事の実績を有していなければならない。 なお、特定共同企業体及び経常建設共同 %以上のものについて認める。 最高点を50点とする。 イ 建設業退職金共済制度に加入していない 競争参加資格確認申請書の提出期限の日か 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、技術提案加算点」の 「 合研究所森林農地整備センターから「独立行 請書の提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関 合研究所森林農地整備センター(特定中山 企業体としての施工実績は、出資比率が20 ア ¥評価項目 (企業の高度な技術力の妥当性、 定点が65点未満のもの及び当該実績が平成 定技術者のうち1名が2のbのイの同種工 総合評価の方法 場合。 F 工事全般の施工計画の妥当性 ら開札の時までの期間に独立行政法人森林総 (15 緑機達森第 192 号) に基づく工事成績評 めないものとする。 イ 施工中の切土法面の安全管理 | 賃金不払い等による労働基準監督署から の通報に対して改善されていない場合。 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 は、 緑資源機構請負工事成績評定要領」 「 65点未満のものは、当該施工実績として認 ア 技術者を専任で配置しなければならない。 オ 下記に該当し、かつ当該 工期短縮を図るための施工方法 二 状態が継続している者でないこと。 場合は、その各々の構成員から主任 (監理) した緑資源機構(特定中山間等部門)が発注 林整農第6号)に基づく工事成績評定点が 労働福祉の状況 として競争参加資格確認申請書を提出する また、当該実績が平成12年度以降に完成 20年度以降に完成した独立行政法人森林総 E 一 ] こと。 であること。 平成8年度以降に元請けとして完成・引渡 工実績を有すること。 官 技術士(技術部門を建設部門、農業部 総合評価方式について ¥ 虚偽の競争参加資格確認申請書の提出等 工の対象と見なさない。トンネル及び橋梁 しが完了した、2のbのイの同種工事の施 水曜日 エ する者とは次のものとする。 しての土工(すき取り、路肩盛土等は、土 (号外政府調達第  号) m以上で施工延長 300 m以上の基盤切盛と 平成  年  月  日 が継続している場合等の事実がある。 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 外の構成員にあっては「車道幅員B= 5 0 て、公共工事の排除要請があり、当該状態 3 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 ては同種工事の施工実績を有し、代表者以 ウ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する業者又はこれに準ずるものとし 術提案加算点}/入札価格、以下 「評価値」 という。により行う。 ) オ 施工体制評価点の評価結果が低い者に対 員に限り競争参加資格確認申請書を再提出す しては、技術提案加算点」についても減じ 「 ることができる。 る措置を行う。