(号外政府調達第  号) Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : { 14 : 30, 10 May, 2012 | 15 : 00, 10 May, 2012 c Contact point for the notice : Hayashi Kaname, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 平成  年  月  日 水曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年3月 16 日 独立行政法人森林総合研究所 森林農地整備センター 所長 町田 治之 ◎調達機関番号 539 ◎所在地番号 14 1 工事の概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 23邑智 農林道2工区工事 ^ 工事場所 島根県江津市桜江町地内 _ 工事内容 本工事は、邑智西部区域特定中 山間保全整備事業の事業計画に基づき、農林 業用道路2工区を施工するものである。 主要工事概要 { 施工延長(NO.172〜NO.226)L =1 080m ¶ | 道路幅員 全幅員 6 0 m(車道幅員 5 0 m) } 土工(切土)120 800 ¶ 土工(盛土)93 700 ¶ 〜 補強土壁工 A=4 390 ¶  法面工 1 0式  排水工(側溝・横断暗渠・小段排水路 等)1 0式  6号橋梁下部工(A2橋台)1 0式  付帯工 1 0式 ‘ キ 競争参加資格確認申請書の提出、受領に 工期 平成23年6月中旬から平成25年10月 上旬まで(予定) 係る確認及び入札について、原則として電 a 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 子入札システムにより行う対象工事であ 等に関する法律」 (平成 12 年法律第 104 号) に る。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 2 競争参加資格に関する事項 競争参加資格に の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ついては、次のすべての条件を満たす者もしく ある。 は条件を満たす者により構成される特定建設工 b 本工事は、下記内容の対象工事である。 事共同企業体(以下「特定共同企業体」 という) ア 価格と価格以外の要素を総合的に評価し であって、23邑智 農林道2工区工事」に係る 「 て落札者を決定する総合評価方式 (標準型) の適用工事のうち、 品質確保のための体制、 特定共同企業体としての競争参加資格の認定を 受けている者であること。 その他の施工体制確保状況を確認し、施工 ¥ 「独立行政法人森林総合研究所森林農地整 内容を確実に実施できるかどうかについて 備センター業者等選定要領」(20森林整管第 審査し、評価を行う総合評価方式(施工体 制確認型)及び品質・安全等の確保がなさ 54 号) 第7条及び第8条の規定に該当しない れないおそれがある極端な低価格での調達 者であること。 を見込んでいないかなどを厳格に調査する なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 「特別重点調査」の対象工事である。 あって、契約締結のために必要な同意を得て イ 入札時に下記の技術提案を受け付ける工 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 事である。 該当する。 { 企業の高度な技術力の提案 ] 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備 ・工期短縮を図るための施工方法 センターから対象工事種別(建設工事)に係 ・施工中の切土法面の安全管理 る平成21・22年度一般競争参加資格の認定を | 工事全般の施工計画の提案 受けている者であること。 ( 「会社更生法」 平 ( ・補強土壁盛土の品質確保 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 ・周辺環境への配慮 の申立てがなされている者又は 「民事再生法」 ウ 契約締結後に施工方法等の提案を受け付 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 ける契約後VE方式の工事である。 エ 本工事の入札参加資格者名の公表を落札 開始の申立てがなされている者については、 者決定後に行う、事後公表の工事である。 手続開始の決定後、独立行政法人森林総合研 オ 低入札価格調査対象工事「独立行政法人 究所森林農地整備センターが別に定める手続 森林総合研究所森林農地整備センター契約 に基づいて一般競争参加資格の再認定を受け 事務取扱要領(20森林整管第35号)第16条」 ていること。 ) である。 ^ 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備 カ 入札時に工事費内訳書の提出を求める工 センターにおける対象工事種別(建設工事) 事である。 に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 なお、入札の際に工事費内訳書が未提出 事項(共通事項)について算定した客観点数 の場合又は提出された工事費内訳書が未記 が1 150点以上であること。 ¶ 入である等不備がある場合は、入札を無効 ただし、特定共同企業体の場合は、代表者 とすることがある。また、当該工事におい にあっては客観点数が 1 150 点以上とし、代 ¶ て談合があると疑うに足りる事実があると 表者以外の構成員にあっては客観点数 1 100 ¶ 認められた場合は、工事費内訳書を公正取 引委員会に提出する場合がある。 点以上であること。 _ 本工事に係る設計業務等の請負者又は、当 該請負者と資本若しくは人事面において関連 がある者でないこと。 ‘ 邑智西部建設事業所における現場技術業務 の請負者又は、当該請負者と資本若しくは人 事面において関連がある者でないこと。 a 工事全般の施工計画が適正である者である こと。 b 施工実績 ア 平成8年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績 を有すること。 また、当該実績が平成12年度以降に完成 した独立行政法人緑資源機構(特定中山間 等部門) が発注した工事に係る実績である 場合にあっては、緑資源機構請負工事成績 「 評定要領」 (15 緑機達森第 192 号) に基づく 工事成績評定点が65点未満のもの及び当該 実績が平成20年度以降に完成した独立行政 法人森林総合研究所森林農地整備センター (特定中山間部門)が発注した工事に係る 実績である場合にあっては、森林総合研究 「 所森林農地整備センター請負工事成績評定 要領」20森林整農第6号)に基づく工事成 ( 績評定点が65点未満のものは、当該施工実 績として認めないものとする。 なお、特定共同企業体及び経常建設共同 企業体としての施工実績は、出資比率が20 %以上のものについて認める。 イ 同種工事とは以下のとおりであり、a) 及びb)を必要とする。なお、各工事の施 工実績を同一の工事において有する必要は ない。 a) 「車道幅員B= 5 0 m以上で施工延長 500 m以上の基盤切盛としての土工(す き取り、路肩盛土等は、土工の対象と見 なさない。トンネル及び橋梁は施工延長 から除く。を含む道路工事」 ) b)「補強土壁工 (帯鋼補強土壁、 アンカー 補強土壁、ジオテキスタイル補強土壁) 100以上を含む道路工事」