施 行附 期 日則 ) 様 式 第 十 号 か ら 様 式 第 十 五 号 ま で の 平 成 二 十 三 年 四 同 日 前 に 決 算 期 の 到 来 し た 事 な お 従 前 の 例 に よ る こ と が で き る 。 官 庁 報 告 働 労 報 官 月曜日 平成  年  月  日 た だ し 、 平 成 二 十 三 年 七 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の 地 質 調 査 業 者 登 録 規 程 様 式 第 十 号 か ら 第 十 五 号 ま で は 、 経 過 措 置 ) 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 告 示 は 、 1( 改 正 規 定 は 、 月 一 日 以 後 に 決 算 期 の 到 来 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 2( 青森県 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 (号外第  号) 記載要領 1 ¥からdまでの事項については、不要のものを消すこと。 2 「変更年月日」の欄は、実際に変更の行われた年月日を記載すること。 3 _に該当する場合には、当該変更に係る事項のみに限定せず、全体について「変更前」と 「変更後」を対比させて記載すること。 4 ¥及び_の事項については、ふりがなを付すこと。 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 国一般愛媛地方労働組合松山支部から、賃金引き 上げ等の要求に関して、平成23年3月25日正午以 降、同組合の組合員が従事する伊予商運株式会社 の全職場(東京都、愛知県、大阪府、愛媛県及び 福岡県) において、 争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年3月 14 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北海道 宮城県 東京都 神奈川県 愛知県 大阪府 兵庫県 広島県 香川県 福岡県 大分県 KKR札幌医療センター斗南病院及び 岩 手 県 KKR札幌医療センター 東北公済病院及び東北公済病院宮城野 分院 虎の門病院、三宿病院及び立川病院 虎の門病院分院 名城病院及び東海病院 大手前病院及び枚方公済病院 六甲病院 宮城県 広島記念病院 高松病院 千早病院 新別府病院 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ ヌ・ティ・ティ労働組合から、一時金等の要求に 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 関して、平成23年3月15日以降、同組合の組合員 秋 田 県 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 が従事する別表に掲げる全職場(全国) において、 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 家公務員共済組合連合会病院労働組合から、賃金 項の規定に基づき公表する。 引き上げ等の要求に関して、平成23年3月17日以 平成 23 年3月 14 日 厚生労働大臣 細川 律夫 降、同組合の組合員が従事する別表に掲げる全職 場(北海道、宮城県、東京都、神奈川県、 愛知県、 別表 大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県及び大 北 海 道 東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社、 エ ヌ ・ 山 形 県 ティ・ティ・コミュニケーションズ株 分県)において、争議行為を行う旨の通知があっ 式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ ド コ モ、 株 式 会 社 N T T フ ァ シ リ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 ティーズ、株式会社NTT東日本‘北 平成 23 年3月 14 日 海道、株式会社エヌ・ティ・ティ エ ムイー、エヌ・ティ・ティ・インフラ 厚生労働大臣 細川 律夫 ネット株式会社、テルウェル東日本株 式会社、テルウェル北海道株式会社、 エヌ・ティ・ティ・コムウェア北海道 株式会社、ドコモサービス北海道株式 会社、ドコモエンジニアリング北海道 株式会社、 ドコモ・モバイル株式会社、 ドコモ・ビジネスネット株式会社及び 株式会社NTTファシリティーズ北海 道 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 青 森、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東日本株式会社、テルウェル東 北株式会社、ドコモサービス東北株式 会社、ドコモエンジニアリング東北株 式会社及び株式会社NTTファシリ ティーズ東北 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 岩 手、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東日本株式会社、テルウェル東 北株式会社、ドコモサービス東北株式 会社、ドコモエンジニアリング東北株 式会社及び株式会社NTTファシリ ティーズ東北 東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社、 エ ヌ ・ ティ・ティ・コミュニケーションズ株 式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ ド コ モ、 株 式 会 社 N T T フ ァ シ リ ティーズ、株式会社NTT東日本‘宮 城、株式会社エヌ・ティ・ティ エム イー、エヌ・ティ・ティ・インフラ ネット株式会社、テルウェル東日本株 式会社、テルウェル東北株式会社、エ ヌ・ティ・ティ・コムウェア東日本株 式会社、 ドコモサービス東北株式会社、 ドコモエンジニアリング東北株式会 社、ドコモ・モバイル株式会社及び株 式会社NTTファシリティーズ東北 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 秋 田、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東北株式会社、ドコモサービス 東北株式会社、ドコモエンジニアリン グ東北株式会社及び株式会社NTT ファシリティーズ東北 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 山 形、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東日本株式会社、テルウェル東 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 北株式会社、ドコモサービス東北株式 会社、ドコモエンジニアリング東北株 式会社及び株式会社NTTファシリ ティーズ東北 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 福 島、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東北株式会社、ドコモサービス 東北株式会社、ドコモエンジニアリン グ東北株式会社及び株式会社NTT ファシリティーズ東北 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 茨 城、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東日本株式会社、ドコモ・サー ビス株式会社、ドコモエンジニアリン グ株式会社、ドコモ・モバイル株式会 社及び株式会社NTTファシリティー ズ中央 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 栃 木、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東日本株式会社、ドコモ・サー ビス株式会社、ドコモエンジニアリン グ株式会社、ドコモ・モバイル株式会 社及び株式会社NTTファシリティー ズ中央 東日本電信電話株式会社、株式会社エ ヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社N TTファシリティーズ、株式会社NT T 東 日 本 ‘ 群 馬、 株 式 会 社 エ ヌ ・ ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ ティ・インフラネット株式会社、テル ウェル東日本株式会社、ドコモ・サー ビス株式会社、ドコモエンジニアリン グ株式会社、ドコモ・モバイル株式会 社、ドコモ・ビジネスネット株式会社 及び株式会社NTTファシリティーズ 中央 東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社、 エ ヌ ・ ティ・ティ・コミュニケーションズ株 式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ ド コ モ、 株 式 会 社 N T T フ ァ シ リ ティーズ、株式会社NTT東日本‘埼 玉、株式会社エヌ・ティ・ティ エム イーサービス、株式会社エヌ・ティ・ ティ エムイー、エヌ・ティ・ティ・ インフラネット株式会社、テルウェル 東日本株式会社、ドコモ・サービス株 式会社、ドコモエンジニアリング株式 会社、ドコモ・モバイル株式会社、ド コモ・ビジネスネット株式会社及び株 式会社NTTファシリティーズ中央