記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法律第86号) 第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場 合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 抱かせる 生じさせるような a 調査損失引当金に対応する未成調査支出金の金額 調査進行基準 工事進行基準 売上高 売上高 売上原価 売上原価 8 金融商品関係 金融商品の状況 金融商品の時価等 9 賃貸等不動産関係 ¥ 賃貸等不動産の状況 ] 賃貸等不動産の時価 〇 〇 」 記載すべき金額は、注9を除き千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法 律第86号)第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができ る。この場合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 2 ‘ の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 注1 事業年度の末日において、当該株式会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な 疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又 は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき (当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。は、次に掲げ ) る事項を記載する。 { 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 | 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 } 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜 当該重要な不確実性の影響を貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表 に反映しているか否かの別 _ × × 11 一株当たり情報 〇 〇 × × × 12 重要な後発事象 〇 〇 〇 〇 〇 13 連結配当規制適用の有無 〇 14 その他 〇 」 × 〇 × × 同 様 式 記 載 要 領 5 中 「 「 × に 改 め る 。 」 を 「 」 」 」 重要性の乏しいものについては記載することを要しない。 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は、記載を要しない。 建設仮勘定 ××× 預り金 建設仮勘定 ××× 破産更生債権等 ××× 完成調査 預り金 ××× ××× 流動資産」 、 ・・・引当金 ××× 補償引当金 ××× 「固定資産」「流動負債」及び「固定負債 、 流動資産、固定資産、流動負債及び固定負債 流動資産」又は「固定資産 流動資産又は固定資産 記 載 要 領 7 を 記 載 要 領 8 と し 、 〇 を 「 注8 注9 め 、 × 7 「・・・引当金」には、完成調査補償引当金その他当該引当金の設定科目を示す名称を付した 科目をもって記載すること。 。 × 、 〇 同 様 式 記 〇 」 同 様に 式改 〇 に「 、 〇 」 関連当事者との取引 に 改 め 、 10 」 × 同 様 式 記 載 要 領 4 中 「 「 × 同 注 を 同 記 載 要 領」 6 注に 10 改 と、 め 「 し 、 〇 に 改 め 、 〇 に 」 に改 改め 、 に 「、 、め 同 同注 注を を記 同載 記要 載領 要6 領注 」 6 14 注と を 13 し 「 、 と し同 、 様 同式 様記 〇 」 賃貸等不動産関係 」 を 削 り 、 9 」 × 同 様 式 記 載 」 要 」 領 を 「 6 の 次 に」 」 次を 「 の よ う に 加 え る 。 × を 〇 を「 〇 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 12 」中 「 」を 「 」 を 「 金融商品関係 載 要 領 6 注 11 中 「 8 〇 」 同一の請負契約に関する未成調査支出金と調査損失引当金を相殺せずに両建てで表示したと きは、その旨及び当該未成調査支出金の金額のうち調査損失引当金に対応する金額を、未成調 査支出金と調査損失引当金を相殺して表示したときは、その旨及び相殺表示した未成調査支出 金の金額を記載する。 調査進行基準 工事進行基準 注11 注13 第186条第4号 第158条第4号 第140条第4項 第112条第4項 重要性の乏しい取引 関連当事 者との取引には、会社と第三者との間の取引で当該会社と関連当事者との間の利益が相反するものを ¥ 関連当 含む。ただし、重要性の乏しい取引及び関連当事者との取引のうち以下の取引 事者との取引のうち以下の取引は記載を要しない。 を「 その他 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 3 ‘ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 連結配当規制適 a 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 4 ¥ 中 「 重要な後発事象 式 記 載 要 領 6 注 8 中 「 に 改 め 、 を 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 1 の 表 中 月曜日 「 10 12 「生じさせるような」 一株当たり情報 完成調査収入及び完成調査原価の認識基準、決算日における調査進捗度を見積もるために用 いた方法その他の収益及び費用の計上基準について記載する。 関連当事者との 11 「抱かせる」 8 9 官 〇 3 載 要 領 6 注 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「 平成  年  月  日 × 様 式 第 十 四 号 中 「 報 ¥ ] 用の有無 × 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 同 様 式 注 7 の 次 に 次 の 同 様 式 注 8 か ら 注 11 ま で を 二 ず つ 繰 り 下 げ 、 よ う に 加 え る 。 様 式 第 十 三 号 注 12 を 注 14 と し 、 研究開発費の総額 取引 × × に 改 め 、 同 様 式 注 3 に 次 の よ う に 加 え る 。 様 式 第 十 三 号 注 4 ‘ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 売上原価のうち調査損失引当金繰入額 a × 」 に に改 改め 、 め 、 同 同様 様式 式注 注4 4] _中 「 を「 注 ‘ と し」 、」 を 」 を 「 」 」 を 「 」 同 様 式 注 4 ^ 中 「 「 に 改 め 、 」 」 を 「 」 様 式 第 十 三 号 注 1 中 「 様 式 第 十 三 号 注 4 ¥ 中 「 同 様 式 注 4 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「 (号外第  号) _ × 〇 2 × 同 様 式 記 載 要 領 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 〇 に 改 め 、 」 に 改 め る 。 」 」 を 「 様 式 第 十 一 号 完 成 調 査 原 価 報 告 書 記 載 要 領 中 「 「 経費 様 式 第 十 二 号 記 載 要 領 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 経費