様 式 第 十 九 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 様式第 19 号(第8条関係) 商号又は名称 (用紙A4) 変 更 届 出 書 登録年月日 登録番号 届出者 登録番号 建 登録の追加を受けようとする登録部門 平成 平成 建 年 年 月 月 ‘ 登録年月日 ‘ 技 術 管 理 者 の 氏 名 日 日 印 (号外第  号) 殿 下記のとおり、 ¥ 商号又は名称 ] 営業所の名称又は所在地 ^ 資本金額 _ 役員の氏名 ‘ 個人の氏名 a 支配人の氏名 b 他に行つている営業又は事業の種類 c 技術管理者の氏名 について変更があつたので、 建設コンサルタント登録規程第8条第1項の規定により届け出ます。 この届出書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 記 届出事項 変 更 前 変 更 後 変更年月日 備 考 ※登録部門の追加の年月日 平成 年 月 日 電話番号 ( ) 番 報 FAX番号 取扱い責任者 所属氏名 様 式 第 十 号 か ら 様 式 第 十 五 号 ま で の た だ し 、 平 成 二 十 三 年 七 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 同 日 前 に 決 算 期 の 到 来 平 成 二 十 経 過 措 置 ) こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 登 録 規 程 様 式 第 十 号 か ら 第 十 五 号 ま で は 、 三 年 四 月 一 日 以 後 に 決 算 期 の 到 来 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 に 〇 定地国し 平め質土た 地成る調交事 。 質二 査通業 調十 業省年 査三 者告度 業年 登示に 者三 録第係 登月 規二る 録十 程百書 ( 規四 六類 程日 昭十に の 和四つ 一 五号い 部 十 て を 二 は 、 改 年 正 建 な す 設 お る 省 従 告 告 前 示 示 の 第 例 七 に 百 よ 十 る 八 こ 号 と ) が の で 国 一 き 土 部 る 。 交 を 通 改 大 正 臣 す る 大 告 畠 示 を 章 次 宏 の よ う 同 項 の 有 効 期 間 従 前 の 登 録 は 、 第 二 項 の 有 効 期 間 満 了 の 日 ま で に そ の 申 請 に 対 た 場 合 に お い て 、 前 項 の 登 録 の 更 新 の 申 請 が あ っ 建設コンサルタント登録規程第9条第1項の規定により、登録部門について登録の追加を申 請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 平成 年 月 日 申請者 印 殿 地 質 調 査 業 者 登 録 規 程 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 (用紙A4) 建設コンサルタント登録追加申請書 第 二 条 に 次 の 二 項 を 加 え る 。 様式第 20 号(第9条関係) 4 記載要領 1 ¥からcまでの事項については、不要のものを消すこと。 2 「変更年月日」の欄は、実際に変更の行われた年月日を記載すること。 3 _に該当する場合には、当該変更に係る事項のみに限定せず、全体について「変更前」と 「変更後」を対比させて記載すること。 4 ¥及び_の事項については、ふりがなを付すこと。 す る 登 録 の 実 施 又 は 登 録 を し な い こ と の 決 定 が な さ れ な い と き は 、 取扱い責任者 所属氏名 2( 改 正 規 定 は 、 FAX番号 施 行附 期 日則 ) 番 1( ) 満 了 の 後 も そ の 登 録 の 実 施 又 は 登 録 を し な い こ と の 決 定 が な さ れ る ま で の 間 は 、 な お 効 力 を 有 す る 。 ( 様 式 第 二 十 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 月曜日 電話番号 こ の 告 示 は 、 官 記載要領 1 ※印のある欄は、記載しないこと。 2 「技術管理者の氏名」の欄は、登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者 で規程第3条第1号に該当するものの氏名を記載すること。