様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 2 ‘ の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 役員(業務を執行する社員、取締役、 執行役又はこれらに準ずる者)の氏名 及び役職名 _ 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 3 ‘ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 完成業務収入及び完成業務原価の認識基準、決算日における業務進捗度を見積もるために用 いた方法その他の収益及び費用の計上基準について記載する。 (ふりがな) 名 役 職 名 名 業 所 L郵便N L N 番号所 在 地電話 M O M番号O 称 (主たる営業所) に 改 め る 。 」 を 「 」 」 氏 (その他の営業所) 同 様 式 記 」 を 削 り 、 役員の他企業役員 との兼務状況 載 要 領 6 注 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 注 を 同 記 載 要 領」 6 注に 10 改 と、 め 「 し 、 」 に 」 に改 改め 、 に 「、 、め 同 同注 注を を記 同載 記要 載領 要6 領注 」 6 14 注と を 13 し 「 、 と し同 、 様 同式 様記 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 4 ¥ 中 「 載 要 領 6 注 11 中 「 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 12 」中 「 」を 「 」 を 「 を 「 同一の請負契約に関する未成業務支出金と業務損失引当金を相殺せずに両建てで表示したと きは、その旨及び当該未成業務支出金の金額のうち業務損失引当金に対応する金額を、未成業 務支出金と業務損失引当金を相殺して表示したときは、その旨及び相殺表示した未成業務支出 金の金額を記載する。 業務進行基準 工事進行基準 注11 注13 第186条第4号 第158条第4号 第140条第4項 第112条第4項 重要性の乏しい取引 関連当事 者との取引には、会社と第三者との間の取引で当該会社と関連当事者との間の利益が相反するものを ¥ 関連当 含む。ただし、重要性の乏しい取引及び関連当事者との取引のうち以下の取引 事者との取引のうち以下の取引は記載を要しない。 式 記 載 要 領 6 注 8 中 「 (号外第  号) a 営 他に行つている営 業又は事業の種類 電話番号 4 日 年 月 資本金額 氏 名 (生年月日) 資 格 登録番号 (登録年月日) 日 千円 年 月 に 改 め 、 「 氏 名 技術士登録番号 (生年月日) (登録年月日) 日 」 記 載 要 領 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 創 業 年月日 を 様 式 第 十 八 号 ニ 記 載 要 領 6 中 様 式 第 十 八 号 ヘ 中 「 (ふりがな) 商号又は名称 「一級建築士、一級土木施工管理技士、RCCM に 改 め る 。 「一級建築士等」 等」 を 当初登録 年月日 「役員の他企業役員との兼務状況」の欄は、当該役員が他企業の役員を兼務している場合 に、その企業名及び役職名を記載すること。 」 月 同 様 式 イ を 次 の よ う に 改 め る 。 」 に 改 め 、 年 「営業所」の欄は、本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若 しくは事務所を記載すること。 同 様 式 記 載 要 領 5 中 に 改 め 、 を 登録 年月日 「役員の氏名及び役職名」の欄は、個人の場合は、 本人及び支配人について記載すること。 3 にに 改改 めめ 、、 同同 様様 式式 記記 載載 要要 領領 に6 次中 の よ う に 加 え る 。 を 」 様 式 に 「 、 「 第 十 五 を号 記 載 要 」 」 領 を 「 4 中 様 式 第 十 八 号 中 を 「 ‘ 「資本金額」の欄は、法人である場合に記載すること。 2 同 様 式 記 載 要 領 の 前 に 注 と に 改 め 、 を 1 注 建 番 記載要領 し て 次 の よ う に 加 え る 。 様 式 第 十 五 号 中 「・・・引当金」には、完成業務補償引当金その他当該引当金の設定科目を示す名称を付した 科目をもって記載すること。 「受取利息配当金」 「受取利息及び配当金」 登録番号 ) 取扱い責任者 所属氏名 7 工事進行基準による完成業務収入 「 「兼業事業」 「兼業事業」 」 「 「販売費及び 一般管理費」 「販売費及び一般管理費」 」 「 「営業外収益」 「営業外収 」 益」 営業外費用 営業外費用 7 注は、工事進行基準による完成業務収入が「完成業務収入」の総額の10分の1を超える場合に 記載すること。 「建設コンサルタント登録規程第7条第1項の規定により、 次のとおり報告します。 建設コンサルタント登録規程第7条第1項の規定により、次のとおり報告します。この報告書及 び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 イ ( FAX番号 同 様に 式改 記め 載、 同 様 式 記 載 要 領 6 を の 次 に 次を の よ に う 改 に め 加 、 え 同 る 。 様 式 記 載 要 領 に 4 改 中 「 め 「 、 を 様 式 第 十 四 号 中 要 領 7 を 記 載 要 領 8 と し 、 同 様 式 記 載 要 領 5 中 報 官 月曜日 平成  年  月  日 に 、 重要性の乏しいものについては記載することを要しない。 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は、記載を要しない。 ××× 「預り 「建設仮勘定 ×××」 「建設仮勘定 破産更生債権等 ×××」 完成業務 「預り金 ××× ××× 流動資産」 、 ・・・引当金 ×××」 補償引当金 ×××」 「固定資産」 流動負債」及び「固定負債」 「流動資産、固定資産、流動負債及び固定負債」 「 、 」 「 「流動資産」又は「固定資産」 「流動資産又は固定資産」 」 を 注8 注9 3 「資格」の欄は、技術士、一級建築士、RCCM等の別を記載すること。 」