月 日 賞 罰 の 内 様 式 第 八 号 中 年 容 「 「 氏 名 技術士登録番号 (生年月日) (登録年月日) 賞 氏 名 (生年月日) 資 登録番号 (登録年月日) 格 「 法人の役員 本 人 支 配 人 は、不要のものを消すこと。 法定代理人 」 「のれん リース資産 「新株発行費 ××× 社債発行費 ×××」 社債発行差金 ×××」 役 職 生年月日 住 ×× ××」 所 に 、 「長期貸付金 破産更生債権等 「短期借入金 ×××」 ××× ×××」 「長期貸付金 ××× 「株式交付費 ××× 社債発行費 ×××」 ×××」 × × 「賞与引当金 未払法人税等 完成業務補償引当 「長期借入金 ××× リース債務 ×××」 ・・・引当 「短期借入金 リース債務 ××× ×××」 を に 、 に 改 め 、 様 式 第 十 号 記 載 要 領 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 同 様 式 記 載 要 領 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 を ××× 「未払法人税等 ××× 「長期借入金 ××× ・・・引当金 ×××」 退職給付引当金 金 ×××」 ××× ××× 金 ×××」 2 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法律第86号) 第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場 合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 月曜日 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、流動負債及び固定負債に属する 科目の掲記が「その他」のみである場合においては、科目の記載を要しない。 その他利益剰余金」又は「利益剰余金合計 その他利益剰余金又は 利益剰余金合計 資本剰余金」及び「利益剰余金 資本剰余金及び利益剰余金 投資その他の資産 投資その他の資産 年 月 日 申請者 印 記載要領 登録を受けようとする者(法人である場合においてはその役員、個人である場合については その者及び支配人)及び法定代理人のすべてについて記載すること。 同 様 式 記 載 要 領 13 の 次 に 次 の よ う 平成 同 様 式 記 載 要 領 12 を 記 載 要 領 13 と し 、 上記のとおり相違ありません。 載 要 領 13 を 記 載 要 領 15 と し 、 様を 「 様 式 式 記 第 載 十 要 号 領 14 」記 載 中 「 「 に要 改領 め 17 、 中 「 記「 」載 要 に領 改 19 」 めと 」、 を し 「 、 記 載同 要様 領式 18 記 と載 し要 、 領 」 同 16 様中 「 に式「 改記 め載 、 」 要 」 記領 を 「 載 15 要を 領記 16 載 と要 し領 、 17 同と 様し 、 式 記同」 」 4 に 加 え る 。 平成  年  月  日 「の ×××」 に 、 れん 代表者氏名 G G G G 表 を 覧 ××× に 、 「資格」の欄は、技術士、一級建築士、RCCM等の別を記載すること。 「土 地 「土 地 ×××」 リース資産 ××× 減価償却累計額 ××× に 、 一 地 (ふりがな) 役員等氏名 3 を 等 (ふりがな) 商号又は名称 在 」 を (用紙A4) を 報 官 」 「賞罰」の欄は、行政処分等についても記載すること。 (様式第7号(第4条、第8条関係) ) 別表 役員 所 印 記 載 要 領 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 2 氏名 様 式 第 十 号 中 1 日 記載要領 月 を 年 に 、 平成 に 改 め 、 を 上記のとおり相違ありません。 (号外第  号) 罰 14 「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産に属する各科目「リース資産」及 ( び「建設仮勘定」を除く。又は無形固定資産に属する各科目「のれん」及び「リース資産」を除 ) ( く。に含めて記載することができる。 )